「コスト人材」から「プロフィット人材」へ シニア層社員の活性化事例セミナー開催（5/26）
厚生労働省からの政策方針と、オリックス（株）による現場事例を交えて、シニア人材を「戦力化」する新しい仕組みを考える
厚生年金の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることを背景に、60～65歳のいわゆる「シニア層」を活性化し、これまでの「コスト人材」としての捉え方から、企業・部門の収益に貢献する「プロフィット人材」にする人材戦略の大きな転換が求められています。
本セミナーでは、厚生労働省 雇用開発企画課長から同省の高年齢層活用施策の取り組みをご案内いただくとともに、労働経済学の専門的観点から最新のシニア活用の研究報告をいただきます。
また、オリックス株式会社様からは、自社人員の再戦力化を目指す取り組みとして、インサイドセールス（内勤・非対面による営業モデル）を導入され、効果を挙げられた事例をご紹介いただきます。
新たな仕組みを導入するまでの背景、インサイドセールス選択の理由やその効果、今後の課題についてご講演をいただき、今後のシニア層活性化、戦力化のためのヒントとなる情報をご案内いたします。
本セミナーでは、厚生労働省 雇用開発企画課長から同省の高年齢層活用施策の取り組みをご案内いただくとともに、労働経済学の専門的観点から最新のシニア活用の研究報告をいただきます。
また、オリックス株式会社様からは、自社人員の再戦力化を目指す取り組みとして、インサイドセールス（内勤・非対面による営業モデル）を導入され、効果を挙げられた事例をご紹介いただきます。
新たな仕組みを導入するまでの背景、インサイドセールス選択の理由やその効果、今後の課題についてご講演をいただき、今後のシニア層活性化、戦力化のためのヒントとなる情報をご案内いたします。
ブリッジインターナショナル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：吉田 融正、以下、ブリッジ）は、シニア層社員のシニア活用・活性化にの課題を抱える大手企業・中堅企業の人事部門責任者、営業部門責任者を対象とした、インサイドセールスの導入事例をご紹介するセミナーを５月２６日（木）に開催いたします。
厚生年金の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることを背景に、2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、雇用主には、2025年度までに希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度」のいずれかを実施することが義務づけられています。
65歳定年制の導入による「定年年齢の引き上げ」を進める企業が増えているなか、60～65歳のいわゆる「シニア層」を活性化し、これまでの「コスト人材」としての捉え方から、企業・部門の収益に貢献する「プロフィット人材」にする人材戦略の大きな転換が必要になります。
本セミナーでは、オリックス株式会社様から自社事例をご紹介いただきます。オリックス社は、自社人員の再戦力化を目指す取り組みとして、インサイドセールス（内勤・非対面による営業モデル）を導入され、効果を挙げられています。導入までの背景、インサイドセールス導入の理由やその効果、今後の課題についてご講演をいただきます。
またセミナーでは、厚生労働省 雇用開発企画課長から同省の高年齢層活用施策の取り組み、労働経済学の専門的観点からシニア活用の最新研究報告を交え、今後のシニア層活性化、戦力化のためのヒントとなる情報をご案内いたします。
■セミナー概要
開催日時；２０１６年５月２６日（木）１３：３０開場 １４：００開演
開催場所；ベルサール神保町
セミナーアジェンダ；
●セッション1: 政府のシニア雇用促進について 北條 憲一氏（厚生労働省 雇用開発企画課長）
定年制のさらなる延長はありうる？
気になる今後のシニア層における雇用促進施策や企業に求めることとは。
●セッション2：企業におけるシニア活用の現状と課題 安藤 至大氏（日本大学総合科学研究所 准教授）
NHK Eテレの経済番組「オイコノミア」でもご活躍の安藤先生が、
労働経済学の観点から各企業におけるシニア活用の現状を斬ります。
●セッション3：オリックス（株）様でのシニア「戦略化」事例
安部 歩氏（オリックス（株）営業推進本部 広域事業部 部長）
シニアの「戦力化」をテーマに、65歳定年制導入に踏み切ったオリックス（株）。
定年延長のための人事メニューの充実を進める中で、シニア層活用をプロフィットセンターに
できたそのわけとは…
●セッション4：シニアの戦略化の一案として -インサイドセールス導入プロセス-
秋谷 亮 （弊社 執行役員コンサルティング本部 本部長）
シニア層の戦略化のためのインサイドセールスセンターの立ち上げ、運営に必要な
プロセス・スキルを徹底解説！
■セミナー詳細・お申し込み
以下のサイトにて、詳細の確認・お申し込みが可能です。
http://jinjibu.jp/seminar/detl/35442/
■ ブリッジインターナショナル株式会社
当社は『法人企業向けインサイドセールスの総合ソリューションプロバイダー』です。
当社ではインサイドセールスを「電話／ＷＥＢ／e-メール等を活用し、顧客を訪問せずに行う営業活動」と定義し、それを活用した新しい営業モデルをインサイドセールスモデルと呼んでいます。
当社のインサイドセールスは、主に個人宅への発信・受信業務を行うコールセンターとは異なり、継続的かつ質の高い研修を通じて IT 関連の高度な製品知識を習得した正社員のみが実行しています。
インサイドセールスの導入と活用を、「コンサルティング」、「アウトソーシング」、「システム開発・自社ソリューション」の 3ソリューションの組合せによって提案、提供し、法人営業部門のパフォーマンスの最大化、効率化を支援しています。
インサイドセールスのひとつの機能である「B to B アウトバウンドテレコールサービス」の分野で、国内売上高シェア No.1 を獲得しています。*1
*1: 出典：「コールセンター市場総覧 2016」（2016 年 1 月 株式会社矢野経済研究所）
厚生年金の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることを背景に、2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、雇用主には、2025年度までに希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年齢の引き上げ」「再雇用制度」のいずれかを実施することが義務づけられています。
65歳定年制の導入による「定年年齢の引き上げ」を進める企業が増えているなか、60～65歳のいわゆる「シニア層」を活性化し、これまでの「コスト人材」としての捉え方から、企業・部門の収益に貢献する「プロフィット人材」にする人材戦略の大きな転換が必要になります。
本セミナーでは、オリックス株式会社様から自社事例をご紹介いただきます。オリックス社は、自社人員の再戦力化を目指す取り組みとして、インサイドセールス（内勤・非対面による営業モデル）を導入され、効果を挙げられています。導入までの背景、インサイドセールス導入の理由やその効果、今後の課題についてご講演をいただきます。
またセミナーでは、厚生労働省 雇用開発企画課長から同省の高年齢層活用施策の取り組み、労働経済学の専門的観点からシニア活用の最新研究報告を交え、今後のシニア層活性化、戦力化のためのヒントとなる情報をご案内いたします。
■セミナー概要
開催日時；２０１６年５月２６日（木）１３：３０開場 １４：００開演
開催場所；ベルサール神保町
セミナーアジェンダ；
●セッション1: 政府のシニア雇用促進について 北條 憲一氏（厚生労働省 雇用開発企画課長）
定年制のさらなる延長はありうる？
気になる今後のシニア層における雇用促進施策や企業に求めることとは。
●セッション2：企業におけるシニア活用の現状と課題 安藤 至大氏（日本大学総合科学研究所 准教授）
NHK Eテレの経済番組「オイコノミア」でもご活躍の安藤先生が、
労働経済学の観点から各企業におけるシニア活用の現状を斬ります。
●セッション3：オリックス（株）様でのシニア「戦略化」事例
安部 歩氏（オリックス（株）営業推進本部 広域事業部 部長）
シニアの「戦力化」をテーマに、65歳定年制導入に踏み切ったオリックス（株）。
定年延長のための人事メニューの充実を進める中で、シニア層活用をプロフィットセンターに
できたそのわけとは…
●セッション4：シニアの戦略化の一案として -インサイドセールス導入プロセス-
秋谷 亮 （弊社 執行役員コンサルティング本部 本部長）
シニア層の戦略化のためのインサイドセールスセンターの立ち上げ、運営に必要な
プロセス・スキルを徹底解説！
■セミナー詳細・お申し込み
以下のサイトにて、詳細の確認・お申し込みが可能です。
http://jinjibu.jp/seminar/detl/35442/
■ ブリッジインターナショナル株式会社
当社は『法人企業向けインサイドセールスの総合ソリューションプロバイダー』です。
当社ではインサイドセールスを「電話／ＷＥＢ／e-メール等を活用し、顧客を訪問せずに行う営業活動」と定義し、それを活用した新しい営業モデルをインサイドセールスモデルと呼んでいます。
当社のインサイドセールスは、主に個人宅への発信・受信業務を行うコールセンターとは異なり、継続的かつ質の高い研修を通じて IT 関連の高度な製品知識を習得した正社員のみが実行しています。
インサイドセールスの導入と活用を、「コンサルティング」、「アウトソーシング」、「システム開発・自社ソリューション」の 3ソリューションの組合せによって提案、提供し、法人営業部門のパフォーマンスの最大化、効率化を支援しています。
インサイドセールスのひとつの機能である「B to B アウトバウンドテレコールサービス」の分野で、国内売上高シェア No.1 を獲得しています。*1
*1: 出典：「コールセンター市場総覧 2016」（2016 年 1 月 株式会社矢野経済研究所）
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