【マーキュリア】機械メーカー シンクス株式会社に対する投資実行のお知らせ

海外事業展開を推進し、日本の産業の国際競争力の強化に貢献

この度、株式会社マーキュリアインベストメント（以下、「当社」）が管理・運営するマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（※1）は、シンクス株式会社（以下、「シンクス」）及びその子会社の全株式を取得したことをお知らせ致します。

シンクスは、静岡県焼津市にて1964年に設立され、木工機械、金属加工機械、LED照明機器、食品関連機械の設計・製造・販売を行う地域の優良中堅企業です。独自の設計開発技術、及び全国の営業所や専門商社、代理店を経由した販売網、及び子会社を通じたアフターサービスを強みとしております。

当社は、シンクスの国内における事業基盤をさらに強固なものにすると共に、新たな成長戦略として、当社が「クロスボーダー」（※2）をコンセプトに培ってきた海外展開のハンズオン支援によって、成長市場である中国や東南アジア等における事業展開を推進し得ると考えております。なお、この度の投資は、当社が掲げる「クロスボーダー」の投資方針に合致したものであり、シンクスの事業成長支援を通じて、東海地域ひいては日本の産業の国際競争力の強化に貢献して参ります。

 （※1）株式会社日本政策投資銀行と三井住友信託銀行と提携し、本邦中堅企業等の成長を支援するためのファンドを2016年8月31日に組成。当社が豊富な実績を有する海外展開等を通じた新事業開拓に向けた取り組み等を支援することにより、その企業価値成長を図る。さらに、流動性が限られている中堅企業等の株式を、資本系列や世代を超えて、円滑に適切な第三者に移転していくことも目指す。

（※2）国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する企業への成長支援を基本コンセプトとしている。

【本社工場外観】

 

【製品画像：木工加工機械（パネルソー）】

【シンクスの概要】

会社名                 ： シンクス株式会社

代表者                 ： 代表取締役社長　志摩　良一

所在地                 ： 静岡県焼津市吉永125番地

設立                    ： 1964年

資本金                 ： 5,880万円

事業内容             ： 木工機械、金属加工機械、LED照明機器、食品関連機械の設計・製造・販売

Website              ： http://www.shinx.co.jp/

 

【当社の概要】

会社名                 ： 株式会社マーキュリアインベストメント

代表者                 ： 代表取締役　豊島　俊弘

所在地                 ： 東京都千代田区内幸町1-3-３

設立                    ： 2005年
資本金                 ： 7億8,515万円

営業収益             ： 20億4千8百万（2015年12月期）

事業内容             ： 投資助言業、投資運用業、第二種金融商品取引業

登録番号             ： 関東財務局長（金商）第2511号

加入団体             ： 一般社団法人　日本投資顧問業協会、一般社団法人　第二種金融商品取引業協会、

                               一般社団法人　日本プライベート・エクイティ協会

Website              ： http://www.mercuria.jp/

 

【マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合の概要】

組成日　　　　         ： 2016年8月31日

ファンド総額            ： 81億円（初回クロージング）

無限責任組合員     ： 株式会社マーキュリアインベストメント

有限責任組合員     ： 株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社

投融資期間            ： 5年（最終クロージングより）

存続期間               ： 10年（必要に応じて延長を行うこともあります）

 私たちは、既存の枠組みや国境を越える「クロスボーダー」をコンセプトに投資を行っています

※本リリースに関するお問い合わせ先:
株式会社マーキュリアインベストメント　中井　Tel: [phone]　[e-mail]

【リスクについて】

当社の行う投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言業務及び適格機関投資家等特例業務で取り扱う金融商品にはリスクがあり、金融商品市場における株式等相場、為替相場、金利水準、その他指標に係る変動等、証券等の発行体の経営及び財務状況の変動並びに信用力の低下、流動性の消失又は国内外の政治情勢の変化等により、損失を生じ投資元本を割り込むことがあります。これらの手数料等及びそれらの合計については、金融商品毎に異なり、また運用の状況次第で変動するため、あらかじめ金額、上限額又は計算方法を示すことができません。

 【ご注意】

本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。