SAgri株式会社、「令和元年度いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」、「つくば市未来共創プロジェクト」へ採択、茨城県エリアでの実証事業を加速

SAgri株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表：坪井 俊輔）は「令和元年度いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」、「つくば市未来共創プロジェクト」の採択を受け、「いばらき宇宙ビジネス創造コンソーシアム」（令和元年4月23日発足。以下「コンソーシアム」という。）内の企業、つくば市役所と連携して茨城県宇宙ビジネス発展のために実証実験を展開して宇宙ビジネス躍進のために尽力していきます。

(写真は左から茨城県産業戦略部科学技術振興課特区・宇宙プロジェクト推進室伴場様、SAgri坪井、つくば市スタートアップ推進室高瀬様)

■令和元年度いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクトについて

近年の傾向として、今までの官需中心だった宇宙産業において、異分野との連携を通じて民需による市場形成が図られつつあります。この中で茨城県はコンソーシアムを立ち上げ、既存のコンソーシアム会員や宇宙関連企業のみならず，例えば一次産業やものづくり産業，IT・AI 産業等の幅広い企業による新たな挑戦を次々に呼び込み，その挑戦を支える一層の環境づくりを行い，宇宙ビジネスにおける茨城県のプレゼンス発揮を目指します。（「令和元年度いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」公募資料https://ssl.jspacesystems.or.jp/blog/archives/2198より一部抜粋）


本事業の一環として、「いばらき宇宙ビジネスサミット」も2019年11月20日に東京都秋葉原で開催され、弊社CEO坪井も参画企業として本セッションに登壇しました。

宇宙ビジネス呼び掛け　秋葉原でサミット　県内4社が活動紹介（茨城新聞クロスアイ）

https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15742506664918

■つくば市未来共創プロジェクトについて

つくば市では、市内において、未来を創るための先端技術や近未来技術の実証実験等の提案を、年間を通して受け付ける窓口として、「つくば市未来共創プロジェクト」を開設しております。この窓口を開設することにより、つくば市内外から近未来技術等を呼び込み、市民生活の向上、行政上の課題解決・業務効率化、つくば市地域経済の活性化につなげていきます。（つくば市未来共創プロジェクト案内ページhttps://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/kagaku/1006957.htmlより一部抜粋）


■SAgriの茨城県での取り組みについて

茨城県全域における耕作放棄地の把握を自動的に行える状態を実現します。
耕作放棄地を効率的に活用するため、対象農作物に対する適地を選定し、 耕作放棄地利用農業従事者・事業者に情報を提供することで、茨城県内の新規農業従事者や耕作放棄地活用事業者の割合を高めます。

【実証体制】

 

 

■茨城県の農業分野における課題

茨城県における耕作放棄地面積は、農家数の減少や高齢化の進行などにより年々増加し、平成 27年には 23,918ha となっています。地域別で見ると中山間地域を抱える県北地域と都市化の進む県南地域で高い傾向にあります。 現状、県南地域であるつくば市においては、耕作放棄地の把握を目視で行っており、多くの時間を要しています。また、耕作放棄地増加における、既存農業従事者もしくは新規農業従事者の農地利用を促進する必要がありますが、対象農作物の条件に適した農地を選定することが困難となっています。


■SAgriが提供するソリューション

衛星データを活用することで、つくば市だけでなく、茨城県全体の農地をモニタリングし、農地状態を把握できるようにします。加えて、弊社コア技術である、自動ポリゴン技術を活用でき、より農地状態を視覚的に理解しやすい状態を実現します。さらに対象農作物の最適条件を元に、耕作放棄地を活用していきます。耕作放棄地の選定の自動化および適地の診断まで一気通貫型のアプリケーションはまだ未開発であり、事業化の全国的な浸透可能性が非常に大きいと考えられます。


【ソリューションイメージ】

ポリゴンにより各農地状況を可視化し、モニタリングを容易にしていきます。

 

【本件に関する問い合わせ先】

SAgri株式会社

代表取締役社長　坪井俊輔　[e-mail]