マレーシア発のアジアNo1ドローン・ソリューションカンパニーのAerodyne Groupと、ドローン特化型ファンドのDrone Fundが資本業務提携を締結
戦略的パートナーシップによる技術協力や企業連携で、出資先のドローン企業とグローバル市場での「ドローン前提社会の実現」を目指します。
ドローンを利用したソリューションプロバイダーとしてアジアNo1に選出(*1)されているAerodyne Group（本社：マレーシア・クアラルンプール、Group CEO: Kamarul A. Muhamed）は、Drone Fund（正式名称：千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合、本社：東京都港区、代表：千葉功太郎・大前創希）からの出資を受け入れ、資本提携を結びました。Drone Fundの２号ファンドとしては、最大級の出資先となります。これにより出資先企業のハードウェア、ソフトウェア、サービスなど、幅広い分野での連携を可能にすることでシナジーを創出し、ドローン前提社会の実現に向け、取り組みを進めて参ります。
■背景・経緯
ドローン市場は2022年時までに世界で18兆円(1670億米ドル *2)を超える巨大産業に成長すると予測されています。一方で日本のドローン市場は、同時期の2022年に2,621億円(*3)と、日本の名目GDPから考えると市場はけっして大きいとは言えません。しかしながら、その成長スピードには目を見張るものがあり、当初弊社が予測していた見立てを超える著しいスピードを見せております。日本市場はグローバルのドローン市場の中でもプレゼンスを高めており、弊社においても重要マーケットに位置づけております。この加速度的な成長は、国土交通省と経済産業省、そしてドローンやエアモビリティーサービスに従事する日本企業が一体となって、「空の移動革命に向けた官民協議会」を発足し、しっかりとした未来図を描いた結果に他ならないと考えております。
また、ドローン市場を取り巻く投資マネーを見ると、業界を取り巻く投資金額は年々増加傾向にあり、昨年は世界で7億ドル以上の資金がベンチャーキャピタルや大手企業から流入されました。スタートアップ企業が中心となるドローン業界において、投資家からのインベストメントは成長する上で重要ファクターだと考えております。近年の特徴として、今までは北米や欧米が中心だったドローンスタートアップが、日本を中心としたアジア全域に広がっており、同時にアジアのドローン企業への投資額が伸びている点があげられます。日本の成長はDrone Fundの存在は無くしては語れないのではないかと考えております。
エアロダイングループとしては、今回のDrone Fundからの出資受け入れについて「戦略的パートナーシップ構築」として位置づけており、物づくり大国として世界に名をはせる日本だからこそ、次の世界に通用するドローンイノベーションは日本から始まるのではないかと期待しております。本提携を通じて、弊社はDrone Fundの投資先企業から生まれる新しいドローン製品やソリューション、関連サービスの最も早いアドプターとなり、お客様に常にベストなソリューションを提供していきたいと考えております 。
■両代表からのコメント
Aerodyne Group CEO Kamarul A. Muhamedコメント：
我々エアロダイングループは、この度の出資受け入れを非常に光栄な機会だと捉えており、Drone Fund社が弊社の投資家メンバーに加わることに興奮しております。現在、我々の事業領域が目まぐるしいスピードでグローバルへとシフトしております。そんな激動の中で、Drone Fund社のような卓越した投資家がもたらす素晴らしい経験値やネットワーク、そして知識は、間違いなく我々を成功へと導くと確信しております。日本市場はとても興味深く、また重要なマーケットと捉えております。本資本提携を元にDrone Fund社と蜜に連携を取ることで、我々の描くビジョンを着実に現実のものとしていきたいと思っております。
Drone Fund 共同創業代表パートナー 大前 創希からのコメント：
私どもDrone Fundは、今回の資本提携にとても興奮しております。エアロダイングループはアジア地域における最も重要な提携先の一社です。マレーシア国内は勿論のこと、今後アジアにおけるドローン利活用の促進は確実に、そして更にスピードを増して発展していく事と確信しています。このような状況の中、当ファンドの投資先がアジアに進出する足がかりとしても本提携は重要と考えております。エアロダイングループは、CEOのKamarul A. Muhamed氏を始め、多くのドローン専門家が集まるプロフェッショナル集団であると同時に、AIとドローンを組み合わせたソリューションの開発、点検分野における極めて優れたSaaSソリューションを組み合わせたサービスを提供している、DaaS（Drone as a Service）のリーディングカンパニーだと捉えております。
【Aerodyne Groupについて】
2014年にマレーシアのクアラルンプールにて創業した「ドローン・ソリューション・プロバイダー企業」です。広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備を始め、火力・風力発電施設やプランテーション、工事現場など、ドローンを用いて効率的に点検・モニタリングを行い、集めたデータを解析してクラウド型プラットフォームにて提供しております。お客様からお預かりしている点検対象設備は25万点を越え、年間を通して4万回以上の飛行実績を誇り、アジアでNo.1のドローンカンパニーに選出されております。(*1) 現在23カ国にて展開しておりますが、日本では 2018年よりエアロダインジャパン株式会社を設立（代表取締役社長 伊藤英）し、日本企業に対しても順次サービスを提供開始しております。
略称名：Aerodyne Group
正式名称：Aerodyne Ventures Sdn Bhd
代表者：Kamarul A. Muhamed
所在地：E805 Phileo Damansara One, Jalan 16/11 Off Jalan Damansara, 46350 Petaling Jaya, Selangor, MALAYSIA
URL：https://www.aerodyne.co/jp
【株式会社Drone Fundについて】
Drone Fund は、ドローン関連のスタートアップに特化したファンドとして2017年6月に千葉功太郎により設立されました。現在、「ドローン前提社会」と「エアモビリティ社会」の実現をテーマに投資を行なっており、今後もグローバルに投資活動を行なっていきます。
略名称：Drone Fund
正式名称：千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合
運営会社：鎌倉インベストメント株式会社、千葉功太郎
所在地：東京都港区芝公園 3-1-8 芝公園アネックス 6F
URL：http://dronefund.vc
■会社概要
会社名：エアロダインジャパン株式会社
代表者：代表取締役社長 伊藤 英
所在地：〒150-0041 東京都渋谷区神南1-11-3 Edgeof内５F
設立：2018年7月
事業内容：ドローンをつかったインフラ設備の保守点検及び施工現場のモニタリング・土木測量
URL：https://www.aerodyne.co/jp
*1 Drone Industrial Insightによる2018年Drone Operator Rankingをもとにした統計
*2 ReportLinker 「Drone Analytics Market: Global Forecast until 2022」 2018をもとにした統計
*3 インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2018」をもとにした統計
ドローン市場は2022年時までに世界で18兆円(1670億米ドル *2)を超える巨大産業に成長すると予測されています。一方で日本のドローン市場は、同時期の2022年に2,621億円(*3)と、日本の名目GDPから考えると市場はけっして大きいとは言えません。しかしながら、その成長スピードには目を見張るものがあり、当初弊社が予測していた見立てを超える著しいスピードを見せております。日本市場はグローバルのドローン市場の中でもプレゼンスを高めており、弊社においても重要マーケットに位置づけております。この加速度的な成長は、国土交通省と経済産業省、そしてドローンやエアモビリティーサービスに従事する日本企業が一体となって、「空の移動革命に向けた官民協議会」を発足し、しっかりとした未来図を描いた結果に他ならないと考えております。
また、ドローン市場を取り巻く投資マネーを見ると、業界を取り巻く投資金額は年々増加傾向にあり、昨年は世界で7億ドル以上の資金がベンチャーキャピタルや大手企業から流入されました。スタートアップ企業が中心となるドローン業界において、投資家からのインベストメントは成長する上で重要ファクターだと考えております。近年の特徴として、今までは北米や欧米が中心だったドローンスタートアップが、日本を中心としたアジア全域に広がっており、同時にアジアのドローン企業への投資額が伸びている点があげられます。日本の成長はDrone Fundの存在は無くしては語れないのではないかと考えております。
エアロダイングループとしては、今回のDrone Fundからの出資受け入れについて「戦略的パートナーシップ構築」として位置づけており、物づくり大国として世界に名をはせる日本だからこそ、次の世界に通用するドローンイノベーションは日本から始まるのではないかと期待しております。本提携を通じて、弊社はDrone Fundの投資先企業から生まれる新しいドローン製品やソリューション、関連サービスの最も早いアドプターとなり、お客様に常にベストなソリューションを提供していきたいと考えております 。
■両代表からのコメント
Aerodyne Group CEO Kamarul A. Muhamedコメント：
我々エアロダイングループは、この度の出資受け入れを非常に光栄な機会だと捉えており、Drone Fund社が弊社の投資家メンバーに加わることに興奮しております。現在、我々の事業領域が目まぐるしいスピードでグローバルへとシフトしております。そんな激動の中で、Drone Fund社のような卓越した投資家がもたらす素晴らしい経験値やネットワーク、そして知識は、間違いなく我々を成功へと導くと確信しております。日本市場はとても興味深く、また重要なマーケットと捉えております。本資本提携を元にDrone Fund社と蜜に連携を取ることで、我々の描くビジョンを着実に現実のものとしていきたいと思っております。
Drone Fund 共同創業代表パートナー 大前 創希からのコメント：
私どもDrone Fundは、今回の資本提携にとても興奮しております。エアロダイングループはアジア地域における最も重要な提携先の一社です。マレーシア国内は勿論のこと、今後アジアにおけるドローン利活用の促進は確実に、そして更にスピードを増して発展していく事と確信しています。このような状況の中、当ファンドの投資先がアジアに進出する足がかりとしても本提携は重要と考えております。エアロダイングループは、CEOのKamarul A. Muhamed氏を始め、多くのドローン専門家が集まるプロフェッショナル集団であると同時に、AIとドローンを組み合わせたソリューションの開発、点検分野における極めて優れたSaaSソリューションを組み合わせたサービスを提供している、DaaS（Drone as a Service）のリーディングカンパニーだと捉えております。
【Aerodyne Groupについて】
2014年にマレーシアのクアラルンプールにて創業した「ドローン・ソリューション・プロバイダー企業」です。広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備を始め、火力・風力発電施設やプランテーション、工事現場など、ドローンを用いて効率的に点検・モニタリングを行い、集めたデータを解析してクラウド型プラットフォームにて提供しております。お客様からお預かりしている点検対象設備は25万点を越え、年間を通して4万回以上の飛行実績を誇り、アジアでNo.1のドローンカンパニーに選出されております。(*1) 現在23カ国にて展開しておりますが、日本では 2018年よりエアロダインジャパン株式会社を設立（代表取締役社長 伊藤英）し、日本企業に対しても順次サービスを提供開始しております。
略称名：Aerodyne Group
正式名称：Aerodyne Ventures Sdn Bhd
代表者：Kamarul A. Muhamed
所在地：E805 Phileo Damansara One, Jalan 16/11 Off Jalan Damansara, 46350 Petaling Jaya, Selangor, MALAYSIA
URL：https://www.aerodyne.co/jp
【株式会社Drone Fundについて】
Drone Fund は、ドローン関連のスタートアップに特化したファンドとして2017年6月に千葉功太郎により設立されました。現在、「ドローン前提社会」と「エアモビリティ社会」の実現をテーマに投資を行なっており、今後もグローバルに投資活動を行なっていきます。
略名称：Drone Fund
正式名称：千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合
運営会社：鎌倉インベストメント株式会社、千葉功太郎
所在地：東京都港区芝公園 3-1-8 芝公園アネックス 6F
URL：http://dronefund.vc
■会社概要
会社名：エアロダインジャパン株式会社
代表者：代表取締役社長 伊藤 英
所在地：〒150-0041 東京都渋谷区神南1-11-3 Edgeof内５F
設立：2018年7月
事業内容：ドローンをつかったインフラ設備の保守点検及び施工現場のモニタリング・土木測量
URL：https://www.aerodyne.co/jp
*1 Drone Industrial Insightによる2018年Drone Operator Rankingをもとにした統計
*2 ReportLinker 「Drone Analytics Market: Global Forecast until 2022」 2018をもとにした統計
*3 インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2018」をもとにした統計
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