日本震災パートナーズ株式会社のプレスリリース(2008年01月16日)

茨城県内初！販売住宅に「地震補償」をセットした「サンワ設計　地震あんしん制度」を展開！

日本震災パートナーズ株式会社
2008年01月16日 10:17

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茨城県内初！販売住宅に「地震補償」をセットした「サンワ設計　地震あんしん制度」を展開！～サンワ設計株式会社と日本震災パートナーズ株式会社の業務提携～　サンワ設計株式会社（本社：茨城県古河市、代表取締役社長：草場　昭二）と、日本震災パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田健太郎）は、販売住宅に地震補償をセットする新しい顧客向けサービス「地震あんしん補償制度」の共同展開を開始します。　新サービスは、サンワ設計でマイホームを新築された方全員に保険料のお支払いなく、１年間最大300万円の地震補償をご提供する画期的なサービスで、茨城県内のビルダーとしては当社が唯一展開いたします。　共同展開の第一弾として、本年1月17日（地震の日）にあわせて、サンワ設計の既存顧客全員、約2,000名様に、無償で地震補償をご提供することで既存顧客との関係強化・サービス向上を図ってまいります。 ------------------------------------------------- [背　景] ------------------------------------------------- 　頻発する大地震により、地震に対する意識が高まり、“住居の耐震性”は住宅の購入動機に大きく影響しております。「地震補償付き住宅を選ぶ」と答えた方が9割を超えるなど（画像グラフ参照）、現在住宅購入を検討している消費者の多くは、住宅の耐震性や被災時の安全対策に高い意識を持っています。 ------------------------------------------------- [地震あんしん補償制度の詳細] ------------------------------------------------- 　本制度は、お客様と日本震災パートナーズ株式会社との間で「地震被災者のための生活再建費用保険」を付保していただきサンワ設計が保険料を負担しお客様にご提供するプランです。　地震による被災時に余儀なくされる生活を再建するための費用（たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・引越し費用、仮住まい費用、生活必需品購入費用など）を補償する保険です。　お客様が所有かつ居住する住宅が、地震等による損害を受け、政府の定める被害認定を受けた場合、全壊・大規模半壊・半壊の認定区分に応じ、加入者証等に記載される保険金が支払われます。本制度のご契約タイプ（保険金額）お支払いする保険金全　　　壊：300万円大規模半壊：150万円半　　　壊：50万円本制度は、「政府の定める被害認定」を保険金の支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつスピーディとなっています。また保険金の請求時には、かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。 ------------------------------------------------- [サンワ設計株式会社について] ------------------------------------------------- ■会社名：サンワ設計株式会社　 ■代表取締役：草場　昭二 ■本店所在地：〒306-0125　茨城県古河市仁連1921-4 ■ホームページ：http://www.sanwasekkei.co.jp/ 私たちサンワ設計は『お客様第一主義の精神』を社是に、豊かで快適な住まい造りに取り組んでおります。「設計力地域No.1」を目指し、デザイン・空間・プランニング、そして材料選別には徹底的にこだわって、一棟一棟魂をこめて丁寧に造り上げてまいりました。今後もご家族の“さらなる安心”をご提供するため、お客様サービスの充実を図ってまいります。 ------------------------------------------------- [日本震災パートナーズ株式会社について] ------------------------------------------------- ■会社名：日本震災パートナーズ株式会社　 ■代表取締役社長：多田　健太郎 ■資本金：10億1,387万円 ■登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第１号 ■本店所在地：〒102-0074　東京都千代田区九段南2-1-30 　　　　　　　　　　　　　　イタリア文化会館ビル3階 ■主な株主：伊藤忠商事、オリックスグループ、大手銀行系ベンチャーキャピタル ■ホームページ：http://www.jishin.co.jp/ 日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。2006年4月の保険業法改正により、2006年10月27日に少額短期保険（通称：ミニ保険）の第1号として登録を完了しました。近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。