カレコ・カーシェアリングクラブ　月会費・利用料金を値下げした新プランを導入

～2014年4月から導入。入会しやすく、短時間の利用がさらにお得に。～

三井物産株式会社と三井不動産リアルティ株式会社が出資するカーシェアリング・ジャパン株式会社（以下CSJ、本社：東京都渋谷区、代表取締役： 村山　貴宣）は、2014年4月より、個人・法人会員向けの新プランを導入します。

個人会員向け新プランでは、ベーシックと平日プランの２つの基本プランに集約し、従来の料金プランから入会金・利用料金を値下げ、また、月会費も980円に統一します（学生割引を除く）。
法人会員向け新プランも、これに伴い利用料金の値下げを実施します。
今回導入する新プランを通じて、カーシェアが初めての方はもちろん、従来からカーシェアをご利用の方にも、よりお得で利用しやすいサービスを目指します。
尚、カレコ会員の皆さまには新料金への移行について別途ご案内する予定です。

＜個人会員向け新プラン＞

ベーシックプラン

新・ベーシックと旧ライト・バリュープランの料金比較（コンパクトカー利用時）

これまでの主力プランである「バリュープラン（10分170円～/月会費2,980円）」と「ライトプラン（10分220円～/月会費980円）」を統合して、新たに「ベーシックプラン（10分130円～/月会費980円）」を導入します。1,000円を切る月会費で、いつでも1時間780円から利用できる本プランは、カーシェア主要各社においてもお得なプランです。新・旧平日プランの料金比較（コンパクトカー利用時）

さらに平日料金が割安な当社独自の「平日プラン」も利用料金を値下げします。平日のご利用は10分100円～を80円～へ改定、1時間でワンコイン（500円）を切る480円からご利用いただけます。また休日の料金も10分270円～を160円～に改定し、従来は設定のなかった休日のパック料金も導入し、平日のお得感はそのままに、休日の利用もしやすくなります。ベーシックプラン、平日プランともに、月会費980円は従来通り無料利用分としてご利用になれます。

平日プラン

＜法人会員向け新プラン＞
法人会員向けプランも値下げします。これまでの主力プランである「法人基本プラン（10分170円～」は、新たに「法人ベーシックプラン（10分130円～）」となります。これまで同様、月会費は無料のまま、利用料金が値下げとなります。

法人ベーシックプラン

＜割引制度（個人向け）＞
また、定期的なご利用がない方、利用頻度が少ない方向けに「年間契約割引制度」を新設しました。これは、年間契約（年会費4,800円）いただくことで、月会費が無料になる割引制度です。毎月のお支払いは利用した分のみとなり、利用がない月は費用が発生しない点が魅力です。

学生の方向けには、入会金および4年間の月会費が無料となる「学生割引制度」をご用意しました。入会にかかる費用や月の固定費を一定期間無料にすることで、若者に気軽にクルマに触れていただく機会を提供します。

CSJは、カーシェアリングサービスを首都圏中心にカレコ・カーシェアリングクラブ（以下　カレコ）として展開しています（2014 年3月1日時点 750ステーション・847台）。当社では、「三井のリパーク」をはじめとして引き続きステーション網の拡充を図ると共に、カーシェアリングが日常生活でより身近なご利用しやすいサービスになるよう努めてまいります。


【カーシェアリング・ジャパン株式会社について】
・ 会社名 カーシェアリング・ジャパン株式会社　　　　・設立年月 2008年8月
・ 代表者 代表取締役　村山　貴宣　　　　　　　　　　　・資本金 4.8億円
・ 株主構成 三井物産株式会社、三井不動産リアルティ株式会社
・ 所在地 〒150-0021　東京都渋谷区恵比寿西1-7-7 EBSビル3F
・ 事業内容 会員制カーシェアリングサービスの提供
・ サービスブランド カレコ・カーシェアリングクラブ / careco car sharing club
・ ミッション 「楽しくてスマートなライフスタイルのために」
・ ビジョン 「カーシェアリングが、ケータイのように便利で、コンビニのように身近なサービスになることを目指します。」
・ 公式ホームページ https://www.careco.jp
・ 公式ブログ http://blog.careco.jp/
・ Facebook公式ファンページ http://www.facebook.com/carecofb
・ Twitter公式アカウント http://twitter.com/carecojp/

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。