「マルチ商法や悪徳商法に遭ったことがある・身近で被害に遭ったことがある」が半数以上、悪徳商法問題が身近に。

日本法規情報 法律問題 意識調査レポート 「悪徳商法に関する意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する『悪徳商法問題解決相談サポート』(http://www.akutokushohosos.com/)『クーリングオフ相談サポート』(http://www.coolingoffjapan.com/)『法律相談窓口案内 高齢者クーリングオフ・詐欺』(http://www.seniorlife-coolingoff.com/)運用情報やユーザーへのアンケートを元に、法律問題に対する意識調査を行い、「マルチ商法&悪徳商法に関する一般的な関心」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法務、税務、労務など法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 

 

悪質な詐欺事件・マルチ商法被害が増えています。特に高齢者の消費者被害に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。
 電話勧誘販売・家庭訪販等様々な手口の悪徳商法の被害状況、救済方法についての認識度等についてアンケート(有効回答数:1826名)を行いました。
 
 意識調査の結果、マルチ商法&悪徳商法に遭った事がある、身近で被害にあったことがあるが全体の56%となり、半数を超えました。自分は被害に遭わないだろうと思いがちな悪徳商法ですが、身近な問題になりつつあるということがわかりました。

 

◆「マルチ商法&悪徳商法に遭ったことがある・身近で被害に遭ったことがある」は全体の56%に上る

 

 

 「悪徳商法に遭ったことがありますか」に対してのユーザーの回答は「遭ったことがない」が52%、「巻き込まれそうになったことがある」が21%、「遭ったことがある」が17%であった。「同僚・知人などで被害に遭った人はいる」が10%、「家族が遭ったことがある」についても8%という結果となった。

 

◆高齢者は悪徳商法の被害に遭いやすいというイメージを持っている人は8割弱。

 

 

それでは「悪徳商法と聞いたときのイメージ」となると、一般的にはどんなイメージを持っているのだろうか。「悪徳商法というとどんなイメージを持ちますか」に対してのユーザーの回答は「高齢者が狙われやすい」が76%、「電話勧誘」が53%、「高級品の訪問勧誘」が41%であった。「高齢者が狙われやすい」が76%であるのは、ニュース等で取り上げられるケースが「高齢者をターゲット」とした事案が多い傾向にある影響もあると考えられるが、悪徳商法と聞くと「高齢者がターゲット」というイメージを持つ人は圧倒的に多い結果となった。


実際、2013年4月に警察庁が発表した「特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成25年2月)」によれば、男女年齢別「特殊詐欺」被害者ランキングによれば、オレオレ詐欺被害者1位は70歳以上女性(53.9%)・架空請求詐欺被害者1位は70歳以上女性(19.1%)で高齢者の女性が特に狙われやすい傾向にある。


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