東京都、より広範でのヘルプマークの普及推進へ　大きな枠組みでの認知度の向上を目指す

ヘルプマークの普及推進強化から半年

東京都は2014年10月1日(水)より、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進を強化してきました。期間中、ヘルプマークサポート事務局を開設、特設サイトを公開し、より分かりやすい形での情報発信に努めた他、民間企業・団体との官民連携による普及活動も実施しました。

特設サイトを設けたことで、ヘルプマークの利用を希望する方や普及活動に関心を持っていただいた企業のご担当者からの問い合わせも多く受け、参考になるご意見やご要望など多くの声をいただきました。また、民間企業との連携においては、東京人権啓発企業連絡会をはじめ、複数の民間企業・団体にヘルプマークの趣旨を理解・賛同いただき、企業内での普及活動も行われました。大型ビジョンでの啓発ムービー放映やヘルプマークの啓発ポスターの掲示、CSR部門担当者向けの説明会や社内研修など顧客向け及び社員向けの普及活動を各企業内で実施いただきました。また障害者週間にあわせて、Jリーグの試合が行われた味の素スタジアムで特別ブースの設置や、ヘルプマーク啓発ムービーを上映するなど、都民の方への普及活動も行いました。 

約半年間の推進活動を踏まえた上で、東京人権啓発企業連絡会会員企業125社に実施したアンケートでは　「来年度の人権啓発研修で取り上げる予定」など積極的なご意見が見受けられました。一方で、「全国レベルで統一されるのがベター」「一般的な認知度向上を図ってほしい」などヘルプマークの実施範囲拡大に関するご要望や、より地域・企業一体となった活動が必要との声もありました。

2015年度は、ヘルプマークの公共交通機関での取組拡大を働きかけ、都内自治体での活用、民間企業との連携も強化してまいります。

2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に伴い、国内外から多くの人が東京を訪れます。その中には障害がある方をはじめ、様々な理由で支援が必要な方も含まれることから、思いやりを持った対応が求められます。オリンピック・パラリンピックを契機に、支援が必要な方への理解や互いに思いやる心が一層醸成されることで、大会後も全ての人がお互いに尊重し、支え合いながら共に生活する社会の実現をヘルプマークの普及促進を通して目指していきます。

 ＜ヘルプマークの概要＞

 

・主旨：義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるよう作成したマークです。また多様な主体による活用を図り、援助が必要な方が日常的に様々な援助が得られる社会づくりを推進します。

・対象者：義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方。

・デザイン：公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会（JAGDA）、永井一史氏及び柴田文江氏にご協力いただきました。