市価の1/4で、東京から遠く離れた地方自治体のコンサルティングを可能に。

地方創生を支援する「GLAVISリモートコンサルティング（仮称）」のサービス提供を開始。

テクノロジー・コンサルティングのグラビス・アーキテクツ株式会社（本社：東京都港区　代表取締役：古見彰里）は、予算が限られた地方の自治体・公共団体でも、コンサルティング会社の専門知識やノウハウを手軽に活用できるよう、遠隔オンラインサポートによりコンサルティング費用を最小限に抑えた「GLAVISリモートコンサルティング（仮称）」のサービス提供を、2016年6月6日より開始いたしました。

●「GLAVISリモートコンサルティング（仮称）」の特長
ナレッジプラットフォームを活用した以下の特長により、遠隔地であっても高レベルのコンサルティングを受けることが可能となりました。
①【遠隔オンラインサポート】
スカイプやテレビ会議システムの活用により、移動時間やフライト・宿泊費を排除。オンライン会議での打ち合わせを基本とすることで、通常年間20～30回の対面ミーティングを年間4回程度に削減。
②【手順書・テンプレート無償提供】
これまでコンサル会社に頼らざるを得なかった「業務システム分析」やシステム調達仕様書などの「仕様書作成」を、顧客自らが円滑に行えるよう、「業務システム最適化手法」「システム調達関連手法」「プロジェクトマネジメント手法」などのノウハウをテンプレートとして無料で提供。
③【コミュニケーションツール提供】
グラビス・アーキテクツが独自開発したコミュニケーションツール「glavity-works」により、プロジェクトメンバー間のシームレスなデータやり取り、プロジェクト進捗状況のタイムリーな相互把握を実現。
コミュニケーションロスを排除。

これら特長により、遠隔地にある地方自治体が、コストを抑えつつ上質なコンサルティングサービスを受けることが可能となりました。

●サービス開始の背景
地方の魅力PRなど、本来注力すべきところに予算を投下できない地方の現状
安倍政権が重要課題と位置付ける「地方創生」が実行期へ移り、今、地方自治体では変革が求められています。日本国内に向けてのシティプロモーションはもちろん、海外からの観光客を取り込むため、国外に向けても魅力発信に努めていかなければなりません。限られた予算を、攻めのプロモーションにどれほど投下できるかがカギとなっています。

しかし、既存業務の運営・システム維持に予算や人員の多くを取られ、プロモーションに注力できていないというのが実情です。非効率な業務を見直し、業務システムの刷新・自治体運営のスマート化を図ることで、シティプロモーションにかける予算や人員をいかに捻出するかが、多くの地方自治体にとって急務の課題です。

業務の最適化を図るためには専門知識やノウハウを得る必要がありますが、コンサルティング会社が東京・大阪など首都圏に集中する中、地方のコンサルティング費用は高止まりする傾向にあり、地方自治体や地方企業がこれらのサービスを受けることは予算的に厳しい現状がありました。

グラビス・アーキテクツは、多数の地方自治体や公共団体を支援してきたノウハウを、より多くの団体に気軽に活用してもらいたいと考え、物理的距離と予算面の課題を解決し本サービスを確立しました。市場価格の1/4程度（当社 2015年3月調べ）と、従来型コンサルティングよりもコストを大幅に抑えたことで、専門知識やノウハウを得たくても得られなかった地方自治体に、広く受け入れられるものと考えております。

●【先行運用実績：旭川市】市場価格の1/4のコストで、旭川市の業務改善コンサルを実現
本サービスの提供開始に先立ち、グラビス・アーキテクツは、北海道旭川市に対し、2015年７月から2016年３月まで先行運用を実施いたしました。

旭川市では「現状の汎用機によるシステムのオープン化の可否検討」や、「将来的なコスト抑制を実現する業務システムの最適化」という課題を抱えており、複数のコンサルティング会社に見積を依頼しましたが、予算額を大きく上回り、事業の実施に懸念を持たれていました。また、委託先は地方公共団体などにおいて業務システム最適化支援などの実績がある事業者に限定されており、品質、コストのバランスをとるのが難しい状況でした。グラビス・アーキテクツが提案した、テレビ会議の活用やコミュニケーションツールによるデータ共有でミーティングの実施回数を削減したことで、予算内で高品質な業務システム最適化計画の策定を実現することができました。

旭川市では、このたびのコンサルティング実施により次のような結果を得ております。
・単年度で約1.5億円の経費削減が見込まれる、システムの最適化計画を策定
・情報システムの現状調査を行い、現在抱える課題やリスクの可視化を実現。また、それらの解決案を定義
・最適化を行うためのロードマップを策定し、毎年度実施すべき施策を明確化
・基本理念の実現に繋がる、業務システム最適化実施による効果の可視化

 

旭川市 情報政策課　飛田課長補佐のコメント
スカイプやテレビ会議システム、グラビス・アーキテクツが開発したコミュニケーションツールを利用することで、対面ミーティングの実施にこだわらずに、予定していた業務システム最適化計画の策定を円滑に行うことができました。
プロジェクト開始当初、確保できた予算には限りがあることから、首都圏に拠点のあるコンサルティング会社やコンサルタントでは、必要な打合せ回数が限られてしまうことを危惧していました。しかし、この方法を利用することで、十分な打合せが可能となり、職員のみでは作成が難しい最適化計画案を専門的な知識を持ったコンサルタントのサポートのもと成果として得ることができました。

　　旭川市業務システム最適化計画　情報政策HP
　　http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/700/jouhouseisaku/jouhouseisaku001/d056714.html


グラビス・アーキテクツは、これまで行政経営のスペシャリストとして官公庁や自治体の最適なシステム投資を提案し日本の行政改革に貢献してきました。本サービスの提供により地方の自治体運営、さらには地方活性化をこれまで以上に強固に支援してまいります。

グラビス・アーキテクツ株式会社
営業開始  2010年12月1日
代表者     古見　彰里
本社        〒107-0052　東京都港区赤坂2丁目20番5号
HP          http://www.glavisarchitects.com/
東京と北海道を活動の拠点とするITコンサルティング会社。「公共セクターに対する政策立案」「ICTを活用した業務改革」「調達改善」「PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）」に関するコンサルティングサービスを提供。また、横断的なプロジェクト管理を得意とする「プロジェクト管理ツール」や、企業間コミュニケーションの円滑化と生産性向上を図るビジネスSNS（投稿、メッセージ、データストレージ、検索等機能）サービスを提供するなど、社会、公共セクターの知的生産性向上に貢献することを目指す。