オプトグループのコネクトム、訪日外国人向け施策の対象エリアを世界200カ国以上に拡大

～特定エリアにいる訪日外国人にピンポイントでリーチし、店舗別情報をダイナミック訴求～

株式会社コネクトム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：久米田 晶亮 以下コネクトム）は、日本国内で事業展開中の広告主（主にドラッグストアや百貨店）が求める「訪日外国人による売上の拡大ニーズ」への対応を強化するため、インモビ ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員：金田 信和 以下インモビ ジャパン）と連携いたしました。今回の連携により、配信可能な対象国が3ヶ国から200ヶ国以上に拡大いたします。

本商品は、「世界200カ国の特定エリアにいる訪日可能性の高い観光客」や「訪日外国人」にピンポイントでリーチし、所有しているスマートフォンにダイナミックバナーを配信することが可能です。これにより「訪日外国人向けの認知拡大・興味喚起・来店促進支援」を強化し、広告主の売上拡大をご支援いたします。

【ご提供ソリューションイメージ】

 

【商品詳細】
・中国、台湾、香港に加えて、世界200カ国以上の訪日外国人に対して、訪日前⇒訪日中⇒訪日後に至るまで一気通貫でアプローチ可能
・配信セグメントは、配信エリア：半径1.6km～指定×該当国産アプリで指定
・広告主の「商品」「店舗情報」を最適化したダイナミックバナーで配信可能

【背景】
近年、「訪日観光客数」と「旅行消費額」は増加傾向にあり、2014年には過去最高の訪日客数を更新しました（※１）。それに比例するように、百貨店などの流通小売業界にてインバウンド対策の必要性が増しております。弊社においても月間30社を超えるインバウンド商材の問合せを頂いており、この度インバウンド対策専用の広告メニューをグローバルで豊富な在庫を持つインモビ ジャパンと共同開発いたしました。

【今後の展開】
“店舗・商品データプラットフォーム Retailigence（※2）を、更に多くのアドネットワークやDSPと連携させることで、訪日観光客に対してのアプローチ方法を拡充。更に、広告主の店舗・商品・在庫情報を活用して「お取り置き機能」や「店舗在庫検索機能」を提供することで、インバウンド需要対策のご支援をより一層強化して参ります。

以上

※１　「2014 訪日旅行者/旅行消費額　推移」

 

参照元：国土交通省　観光庁
URL:http://www.mlit.go.jp/kankocho/newshounichi_150326.html

※2　 Retailigenceは、「店舗」「商品」「在庫」などの情報を格納できるデータベースと、生活者の位置情報をキーとしてコンテンツの自動配信を可能にするオープンなAPIを提供するサービスです。

【インモビ ジャパン株式会社について】
会社名：インモビ ジャパン株式会社
所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー28階
社長執行役員：金田 信和
設立日：2010年2月
主な事業内容：スマートフォン広告配信事業

 
【株式会社コネクトムについて】
会社名：株式会社コネクトム（英名：ConnectOM, Inc.）
所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
代表取締役社長：久米田 晶亮
取締役：八田 浩 / 三浦 大治郎
監査役：足立 知彦
特別顧問：海老根 智仁
設立日：2014年3月13日
資本金：75百万円
主な事業内容:ロケーションベース / O2O / オムニチャネル関連のマーケティング支援事業
店舗 / 商品データベース事業