全旅連青年部 Global ReformBnB in Paris に参加

次回の開催地として日本（京都）へ誘致も

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重 青年部長・略称：全旅連青年部）の星永重 青年部長、大沼孝晶 流通事業担当副部長をはじめとする１０名が全旅連青年部 流通インバウンド対策委員会（沖野恭彰委員長）の事業として5月22日～24日の3日間、パリ市（フランス）にて開催されたGlobal ReformBnBフォーラムに参加した。

　Global ReformBnBフォーラムは世界各国の宿泊事業者や宿泊業界団体が加盟する対違法民泊に関する議論を行い、世界共通のガイドラインの作成を実施するUNWTO（世界観光機関）に認可された会議団体である。

　今回パリで開催されたGlobal Reform BnBフォーラムには30ヵ国から約60名が参加し、各国における宿泊業界の現状や観光事情を共有するとともに、それぞれが抱く課題や中長期的対策、統一ガイドライン制定などについて話し合われた。

　また、ポストコロナの流通対策やOTAに関する諸問題についての議論や、各国の政府系観光関連機関の講演なども行われ、日本からは全旅連青年部 大沼副部長が登壇し、日本における観光事情やコロナ禍の状況報告、全旅連青年部の活動内容について伝えた。

　世界的に見ると、住宅用物件の宿泊施設転用による物件価格の高騰、居住人口の減少による税収減や廃校問題など、有名観光地になればなるほど、単に既存の宿泊施設に競合が増えて収入が減るというような単純な話ではなく、深刻な問題として行政もシリアスに対応を進めているとの話であった。
　さらには、まだまだ多くの違法民泊（未登録物件）を抱えている国も多くあり、これらの民泊問題について日本は比較的、先進的立場にいる。

　新型コロナウイルスの影響により、約２年ぶりのリアル開催となったが、本会はおよそ半年に１回開催されている。世界各国の宿泊団体と意見交換を活発に行い、今後の日本における宿泊市場・業界環境などの向上を見据え、会の最後では星永重 青年部長がGlobal ReformBnBフォーラム日本誘致のプレゼンテーションを行い、本年12月に京都で開催されることが決定した。

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