B to C企業向け消費税増税対応サービスを強化

システム・税務・ビジネスの面から消費税増税対応を総合的にサポート

有限責任監査法人トーマツ（東京都港区　CEO兼包括代表　天野太道）は、2014年4月1日から消費税率が8％に引き上げられることが正式に決定されたことに伴い、消費税増税の影響が大きいB to C企業向けの消費税増税対応サービスを強化しました。

 

2013年10月1日、政府は消費税率を2014年4月1日から8％に引き上げることを正式に決定しました。これにより、正式決定まで消費税増税の対応を見送っていた企業が一斉に本格的な対応を始めることが予想されます。消費税増税に伴い、企業は会計システム・販売システム等の多くの基幹システムの変更が必要となります。ただ単純にシステム上の税率を変更するだけでは増税対応とは言えません。B to C企業では、店舗やWebサイトでの価格表示など、消費税が関係する全ての箇所で対応の必要性を検討することになります。経理部門だけでなく営業部門や購買部門などの業務フローにも影響を与えます。
特に、価格表示を外税（税抜き）表示に変更しようと考えているB to C企業は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の要求事項にも従う必要があり、消費税増税の影響がB to B企業より大きいと考えられます。

消費税増税に伴うシステム対応は、消費税増税の影響をB to C企業に特有の影響も含め全体的に把握している社内の人材によってリードされるべきですが、そのような人材がいるB to C企業はまれです。そこで、ビジネス・システム・会計・税務のプロフェッショナルを多数抱えるトーマツグループは、消費税増税の影響が大きいB to C企業向けに特化してサービスを強化しました。

B to C企業向け消費税増税対応サービスの主な内容
■システム面
・　会計、販売、Web、POSなど各システムへの影響の特定と対応アドバイス
・　システム改修が必要な場合の要件定義フェーズにおけるアドバイス
■税法面（税理士法人トーマツが担当）
・　B to C企業が策定した消費税増税対応方針の税務上の妥当性アドバイス
・　税法上の経過措置に関するアドバイス
■ビジネス面
・　外税（税抜き）表示を採用することによる影響箇所の特定と対応アドバイス
・　B to C企業に特有の業務プロセスにおける影響箇所の特定と対応アドバイス

消費税増税対応へのステップ
消費税増税の対応は、3つのフェーズに分かれます。まず、フェーズ1で増税の影響範囲を検討し、フェーズ2で費用対効果等を考慮して対応方針を決定します。フェーズ3では対応方針に基づき対応策を実施します。2014年4月までに対応を完了するためには、2013年10月時点では少なくともフェーズ2まで進んでいることが望ましいです。税法面では、消費税増税は経過措置対応や帳票レイアウトの変更など、システム面とビジネス面の双方に影響を与えます。フェーズ1と2ではシステム面とビジネス面での検討事項が相互に影響を与えるため、同時に対応を取り組むことが重要です。

 

＜本プレスリリースに関する問い合わせ＞
有限責任監査法人トーマツ　コーポレートコミュニケーション室　落合友香
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