副業・フリーランス管理クラウド「Lansmart（ランスマート）」、改正電子帳簿保存法に対応
Lansmart上で送付から承認まですべて完結する請求書データを法定要件に即した形で証憑としても保管できることに
副業・フリーランス管理クラウド「Lansmart（ランスマート）」を提供する株式会社CloudBrains（東京都港区、代表取締役：眞壁雅彦）は、2022年1月より施行された「改正電子帳簿保存法」のシステム要件に対応しました。
同対応により、Lansmart上で送付や承認された請求書について、システム上で訂正履歴を確認できる機能や法定要件に即した検索も可能になり、Lansmart上で請求書データを証憑として保管が行えるようになりました。
また、こちらの機能は標準機能として提供し、追加費用など発生せず利用できます。
同対応により、Lansmart上で送付や承認された請求書について、システム上で訂正履歴を確認できる機能や法定要件に即した検索も可能になり、Lansmart上で請求書データを証憑として保管が行えるようになりました。
また、こちらの機能は標準機能として提供し、追加費用など発生せず利用できます。
- 2022年1月より施行された「改正電子帳簿保存法」により、副業・フリーランス管理がより煩雑に
副業・フリーランス管理においても、メールやチャットなどで電子的に受け取った請求書PDFのデータ保存要件を満たすことができる体制構築が急務となっています。
例えば、「可視性の要件」を満たすために、請求書ごとの「ファイル名の法則性」「フォルダ分けの法則性」「リストの正確性および確認の徹底」などを担保する必要があり、従来の表計算ソフトの管理ではより厳密性を問われ、さらに社内規定の作成・周知など、管理工数が増えることは必至です。
※1：詳細は、国税庁電子帳簿保存法関係ページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
※2：「記録事項の訂正・削除を行った場合に、これらの事実および内容を確認できるシステム又は記録事項の訂正・削除を行うことができないシステム」が必要
- 「改正電子帳簿保存法」の要件に対応する2つの機能アップデートを実施
1.【真実性の要件への対応】訂正履歴の記録もしくは承認済データの訂正/削除のできないシステムの具備
2.【可視性の要件への対応】取引内容の検索機能（取引年月日・取引金額・取引先）の具備
記録事項の訂正・削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認できるシステム、もしくは記録事項の訂正・削除を行うことができないシステムで取引情報の授受および保存を行う必要があります。
Lansmartでは、発注書や請求書の送付、承認、差し戻しにおけるすべての履歴を記録するとともに、承認されたデータについては訂正や削除ができない機能を実装しており、改正電子帳簿保存法の電子取引における「真実性の要件」を満たすことが可能です。
2. 取引内容の検索機能（取引年月日・取引金額・取引先）の具備
改正電子帳簿保存法の「可視性の要件」においては、事業者の規模に関わらず「取引年月日」「取引金額」「取引先」の検索項目で速やかに検索・出力することが求められます。
「Lansmart（ランスマート）」の発注書一覧および請求書の一覧画面において、「取引年月日」「取引先名」の設定、「取引金額」の上限・下限設定に基づいて取引内容の検索が簡単に行うことができ、この「可視性の要件」を満たすことが可能です。
また、データの出力についても「Lansmart（ランスマート）」上で承認済みの請求書のPDFを一括でダウンロードが可能ですので、税務職員からのダウンロード要請があった場合にもすぐに対応ができます。
- 「Lansmart」について
業務委託パートナーごとに契約条件といった情報を一元管理し、毎月の作業報告から請求金額の確定、請求ステータスの管理を一気通貫で行うことで、作業工数を1/2～1/4に削減することが可能です。製品の特長や導入事例については、以下の「サービスご紹介資料請求フォーム」から資料のダウンロードがいただけます。
https://share.hsforms.com/1yNd5myMRQ2y8VfLP25abLg496qb
▽Lansmartが解決すること
1. 全ての書類管理・やりとりをクラウドで一元化し工数を削減
2. 契約ステータスを一覧化、更新前にリマインドを自動送信、更新忘れ・終了手続き忘れを防止
3. 請求書の提出状況の一覧化、月末にアラートを自動送信しモレを防止
4. 業務報告書と請求書を自動作成、源泉徴収税・消費税も自動計算でミス・モレを防止
- 株式会社CloudBrainsについて
- 会社概要
| 会社名 | 株式会社CloudBrains / CloudBrains Inc. |
| 設 立 | 2019年7月 |
| 代表者 | 眞壁 雅彦 |
| 事業内容 | ・インターネットを利用した各種情報提供サービス事業 ・ ソフトウェアの企画、開発及び販売事業 |
| 所在地 | 〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目14番7号 加瀬ビル89-405 |
| 企業URL | https://cloudbrains.co.jp/ |
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