助けあいジャパン「東日本大震災後の助けあい実態調査」レポート  

震災から２年を経ても、７６．６％の人が被災地を支援したい気持ちを持っている。 支援のかたちは、寄付・募金中心から、被災地の物産・食品の購入や観光支援へ。

公益社団法人助けあいジャパン（代表理事 野田祐機）では、東日本大震災から２年が経過した今、震災直後から現在までの、支援したい気持ちや支援のアクションの実態と変化を把握し、今後の情報発信の参考とするために、全国の1,000人を対象にしたインターネット調査を行いました。その結果を以下にレポートいたします。

 

＜助けあいジャパン「東日本大震災後の助けあい実態調査」結果サマリー＞

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・【支援の意志】
震災直後に被災した人や地域を支援したい気持ちを持っていた人83.6%。　現在も持っている人76.6%。
震災から2年を経ても、被災した人や地域を支援したい気持ちは大きく低下していません。

・【支援活動の変化】

震災から半年の間に68.5%の人が何らかの支援のアクションをとっています。半年から1年後にアクションを起こし
た人は40%。１年後から現在までは31%。支援する意志が減っていないことに比べ、行動を起こしている人は減少
しています。

・【支援のかたち】

支援のかたちは、義援金などの寄付や募金（当初60.8%→現在11.8％）から、被災地の物産や食品の意識的購入
（14.3％→17.8％）などに移行しています。

・【支援活動のきっかけ】

支援活動を行った人は、「使命感にかられて自らの意志で（48.5％）」「企業や学校、地域で支援活動の企画があ
ったため（26%）」「たまたま支援を求める情報に出会ったため（21％）」など、自らの意志で主体的に動いています。

・【支援活動の詳細】

この2年で62.8％の人が義援金などの寄付を行い、その平均額は約2万円でした。 15歳〜19歳の平均も9,000円と、
かなりのコミットメントが見られました。

・【今後の支援活動】

75.9%の人が、今後何らかの支援活動をしたいと考えています。支援のかたちとしては、「物品購入」（38.4％）、
「寄付」（34.5％）、「観光支援」（22.1％）、「イベント参加」（17.9％）が多くなっています。50代、60代は被災地の物品
購入や観光支援の意向が強く、10代、20代はボランティアへの参加意向が10%以上と高い数値となっています。

・【必要な情報】

復興支援のための市民レベルの活動が続いていくためには、76.6％の人が「被災地でいま、どんな支援が求めら
れているのかといった情報」が有効であると答えています。

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【支援の意志】
震災から２年を経ても、支援したい気持ちは少なくなっていません

震災直後に被災した人や地域を支援したい気持ちを持っていた人83.6%。　現在も持っている人76.6%。「強く持っている」人の割合は下がっていますが、支援したい意志は若干の減少は見られるものの、大きく低下していません。

年齢的には若年層がやや低く、居住地ではむしろ被災地からの距離がある四国や九州で高くなっています。世代や被災地からの距離を問わず、広く支援の気持ちが広がっていることがわかります。

 

 

 

【支援活動の変化】
支援する意志が減っていないことに比べ、アクションを起こしている人は減少しています

震災から半年の間に68.5%の人が何らかの支援のアクションをとっています。半年から1年後にアクションを起こした人
は40%。１年後から2年後までは31%。支援する意志が7%しか低下していないことに比べ、アクション数は大きく減少
しています。しかし一方では、直後にアクションを起こした人の約半数が継続的に支援を行っていることもわかります。

支援のかたちは、当初の寄付・募金中心から、被災地の物産・食品の購入や観光支援へ

支援のかたちは、当初の義援金などの寄付や募金から、被災地の物産や食品の意識的購入や、被災地域を旅行する
ことによる観光支援などに移行しています。

 

 

 

 

 

【支援活動のきっかけ】
個人的な関係よりも、自らの意志で主体的に動いています

支援活動のきっかけは、「被災地に家族や知人がいたため（13.1%）」よりも「使命感にかられて自らの意志で（48.5％）」
と、主体的に動いた人が多いことが見受けられます。また「企業や学校、地域で支援活動の企画があったため（26%）」「たまたま支援を求める情報に出会ったため（21％）」など、支援の情報に出会ったことがアクションを促しているのが見
てとれます。

 

 

【支援活動の詳細】
この2年で62.8％の人が義援金などの寄付を行い、その平均額は約2万円でした

・この2年間で62.8％の人が、義援金の寄付や募金などの金銭的支援活動を行いました。平均金額は19,207円。まとまった額の寄付をした人が多くいました。15歳〜19歳の平均も9,000円と、かなりのコミットメントが見られました。

義援金の寄付や募金を行った人の人数：628人（62.8%）

平均金額：19,207円

 

・この2年間に現地へボランティア活動に行った人は3.2%。現地にボランティアに行った人の4割が「今回初めてボランティアに参加した」としており、震災を契機に、これまでボランティア経験のなかった多くの人がボランティアに参加したことが見てとれます。

被災地にボランティアに行った人の人数：32人(3.2％）

ボランティアに行った回数：3.2回

今回初めてボランティア活動をした人の比率：40.6％

・被災地に旅行に行って観光支援をした人は増えてきており、行った人の平均回数は2.9 回。特に50代はリピート率が高く、一度訪れた人は再訪している様子がうかがえます。

観光支援を行った人の人数：73人（7.3％）

観光支援旅行をした回数：2.9回

1回の旅行で現地で使用した金額：35,727円

 

【今後の支援活動】
今後、 「物品購入」「寄付」「観光」などの支援をしていきたいという人が多くいます

全体の75.9%の人が、今後何らかの支援活動をしたいと考えています。
支援のかたちとしては、「物品購入」「寄付」「観光支援」「イベント参加」などが多くなっています。年代的特徴としては、
特に50代、60代の人が被災地の物品購入や観光支援の意志が高く、40代のイベント参加への積極性も目立ちます。
また10代、20代のボランティアへの参加意向も10%以上と、かなり高い数値となっています。

 

 

【必要な情報】
いまどんな支援が求められているのか、という情報が必要とされています

復興支援のための市民レベルの活動が続いていくためには、76.6％の人が「被災地でいま、どんな支援が求められて
いるのかといった情報」が有効であると答えています。
現在、支援したい気持ちは持っていてもアクションを起こしていない人の理由としては「きっかけがなかった」がもっとも
高く、「何をしたらいいのかわからなかった」「自分が何ができるのかわからなかった」と合わせ、適切な情報に接し、きっかけがあれば支援する気持ちがある人が多くいることが見て取れます。

 

 

＜総括＞

今回の調査で、支援したい気持ちのある人が多くいること、しかし実際には支援のアクションが減ってい
ること、そして「きっかけ」があれば支援をしたい気持ちがある人、どんな支援が必要なのかを知りたい人
が多くいることが浮き彫りにされました。
人々の関心をつなぎ、特に民間の個人レベルの支援が続いていくようにするために、助けあいジャパン
も、これからますます有用な情報の発信をしていく役割を果たしてゆきたいと思います。

※より詳細な調査結果は助けあいジャパンHPでご覧いただけます。

URL：　http://tasukeaijapan.jp/　

 

＜助けあいジャパンについて＞

助けあいジャパンは、東日本大震災発生直後より救援情報サイトを立ち上げ、内閣官房ボランティア
連携室（現・復興庁）と連携し、facebookやtwitterなどのソーシャルメディアも活用しながら、ボランティ
ア情報等を中心とした情報支援を行ってきました。
現在は「3.11復興支援情報サイト　助けあいジャパン」のサイト運営を継続している他、「生きぬくため
の防災リンク集　つぎへのそなえ」、宮城や福島の情報を動画で発信する情報レンジャーの活動など
を通して、復興支援情報・防災情報を発信しています。
平成24年3月、公益社団法人に認可されました。

■団体名：　公益社団法人 助けあいジャパン
■所在地：　東京本部：〒106-0045　東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F dreamdesign内 　　　　　　　

福島支部：〒960-8141 福島県福島市渡利番匠町56-5テラス18　107号

■URL：　http://tasukeaijapan.jp/