移動販売で買物弱者問題を解決 「欲しい！」を選ぶ楽しみをお届け
北関東3県で1月6日より事業開始
株式会社ふるさと商人（本社：東京都品川区、代表取締役：林純史）は新サービスとして、買物弱者が多い地域をメインとした移動販売事業を2016年1月6日より開始致します。
郵便局や他企業のスペースをお借りしての実施となります。
【買物弱者とは】
「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」を指す。
（経済産業省 買い物弱者応援マニュアル ver.3.0より抜粋）
【ふるさと商人の理念】
買い物が難しい「買い物弱者」と呼ばれる方々の助けになりたいという気持ちからスタート致しました。
移動販売という方法を通じ、地域のインフラとしてニーズに合ったサービスを提供し続けます。
世の中が良くなるよう、生涯にわたり支援を続けて参ります。
【移動販売事業概要】
開催地域：北関東3県（茨城県・栃木県・埼玉県）
取扱商品：鮮魚/精肉の加工品、野菜、スイーツ類、和洋菓子類、製パン類
※当店での調理、加工、リパックは行っておりません。
※車両販売での一部取扱い商材に対して、保健所の営業許可を取得しております。
【ふるさと商人 企業概要】
会社名：株式会社ふるさと商人
代表：林 純史
事業内容：移動販売事業、メディア事業、PR事業
TEL：03-6421-6033
HP：http://furusatosyounin.co.jp/
補足情報
【移動販売を行う事で得られるその他のメリット】
・移動販売場所が会話や情報交換の場としての機会となる。
⇒
定期的に各地域に訪問する事で、地域住民に外出する機会を提供致します。買い物に来てご近所の方と顔を合わせる事でコミュニケーションが取れる場としても機能していきます。
・健康的で豊かな食生活の維持と発展。
⇒
食料品の買い物における不便の軽減→高齢者の食品摂取の多様性を高め高齢者の老化の遅延、高次性機能の維持、自立度の維持に貢献。
高齢の方が自立して生活可能な分だけ、その地域の市場と食品関係事業者の維持に繋がると考えられます。
・地域雇用の創出
⇒
以前から地方から都市部への労働者の流入が問題視されております。地方に魅力ある雇用がない。工場を地方に移転した企業はその工場を閉鎖し、海外に拠点を移動させてしまう。財政によって成り立っていた事業が、公共投資が削減された影響で雇用の機会が減少してしまっている。都市部へ労働人口が流入してくる理由としてはこれらの事が考えられます。
こういった問題に歯止めをかける為、ふるさと商人では各県で従業員を雇用していくことを掲げております。
【報道各位から本件に関するお問い合わせ先】
株式会社magicnumber 広報担当 熊谷
〒142-0041 東京都品川区戸越5-4-3 AZ SHINAGAWA BLDG. 5F
TEL: 03-6451-3297
E-MAIL：kumagai@magicnumber.co.jp
HP:http://furusatosyounin.co.jp/
【読者から商品に関するお問い合わせ先】
株式会社ふるさと商人： 03-6421-6033
【参考資料】
農林水産省 農林水産政策研究所 食料品アクセス研究チーム
タイトル：「サプライチェーンプロジェクト研究資料 第1号第1分冊」
URL:http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/saPurai1_1.html
経済産業省
タイトル：買い物弱者を支えていくために～24の事例と7つの工夫 ver.2.0～
URL: http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/manyuaruver2-1.pdf
経済産業省
タイトル：買い物弱者応援マニュアル Ver.3.0
URL: http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/150430_manual.pdf
慶応義塾大学教授 樋口美雄
タイトル：NHK 開設委員室 視点・論点「シリーズ・地方創生（1）人口減少と地域の雇用戦略」
URL: http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/203785.html
郵便局や他企業のスペースをお借りしての実施となります。
近年、高齢化や人口減少の影響を受けて、近所から商店が撤退している地域が増えてきています。それに比例し、買物に行くことが難しい“買物弱者”の人数も増加の一途を辿っています。その中でも影響を色濃く受けているのが、農山村地域にお住まいの高齢者の方々です。
ふるさと商人はそうした「買物したいけど、買物に行くことが難しい」「今後近くに商店ができる可能性が少ない」地域をメインに訪問。買物に行く手段を持たない方の為に、買物が出来る喜びをお届けして参ります。
将来的には全国での開催を視野に入れており、今回はその第一歩として北関東3県で移動販売をスタートします。
【買物弱者とは】
「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」を指す。
（経済産業省 買い物弱者応援マニュアル ver.3.0より抜粋）
【ふるさと商人の理念】
買い物が難しい「買い物弱者」と呼ばれる方々の助けになりたいという気持ちからスタート致しました。
移動販売という方法を通じ、地域のインフラとしてニーズに合ったサービスを提供し続けます。
世の中が良くなるよう、生涯にわたり支援を続けて参ります。
【移動販売事業概要】
開催地域：北関東3県（茨城県・栃木県・埼玉県）
取扱商品：鮮魚/精肉の加工品、野菜、スイーツ類、和洋菓子類、製パン類
※当店での調理、加工、リパックは行っておりません。
※車両販売での一部取扱い商材に対して、保健所の営業許可を取得しております。
【ふるさと商人 企業概要】
会社名：株式会社ふるさと商人
代表：林 純史
事業内容：移動販売事業、メディア事業、PR事業
TEL：03-6421-6033
HP：http://furusatosyounin.co.jp/
補足情報
【移動販売を行う事で得られるその他のメリット】
・移動販売場所が会話や情報交換の場としての機会となる。
⇒
定期的に各地域に訪問する事で、地域住民に外出する機会を提供致します。買い物に来てご近所の方と顔を合わせる事でコミュニケーションが取れる場としても機能していきます。
・健康的で豊かな食生活の維持と発展。
⇒
食料品の買い物における不便の軽減→高齢者の食品摂取の多様性を高め高齢者の老化の遅延、高次性機能の維持、自立度の維持に貢献。
高齢の方が自立して生活可能な分だけ、その地域の市場と食品関係事業者の維持に繋がると考えられます。
・地域雇用の創出
⇒
以前から地方から都市部への労働者の流入が問題視されております。地方に魅力ある雇用がない。工場を地方に移転した企業はその工場を閉鎖し、海外に拠点を移動させてしまう。財政によって成り立っていた事業が、公共投資が削減された影響で雇用の機会が減少してしまっている。都市部へ労働人口が流入してくる理由としてはこれらの事が考えられます。
こういった問題に歯止めをかける為、ふるさと商人では各県で従業員を雇用していくことを掲げております。
【報道各位から本件に関するお問い合わせ先】
株式会社magicnumber 広報担当 熊谷
〒142-0041 東京都品川区戸越5-4-3 AZ SHINAGAWA BLDG. 5F
TEL: 03-6451-3297
E-MAIL：kumagai@magicnumber.co.jp
HP:http://furusatosyounin.co.jp/
【読者から商品に関するお問い合わせ先】
株式会社ふるさと商人： 03-6421-6033
【参考資料】
農林水産省 農林水産政策研究所 食料品アクセス研究チーム
タイトル：「サプライチェーンプロジェクト研究資料 第1号第1分冊」
URL:http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/saPurai1_1.html
経済産業省
タイトル：買い物弱者を支えていくために～24の事例と7つの工夫 ver.2.0～
URL: http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/manyuaruver2-1.pdf
経済産業省
タイトル：買い物弱者応援マニュアル Ver.3.0
URL: http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/150430_manual.pdf
慶応義塾大学教授 樋口美雄
タイトル：NHK 開設委員室 視点・論点「シリーズ・地方創生（1）人口減少と地域の雇用戦略」
URL: http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/203785.html
すべての画像