日本初（※1）の地方自治体向けオープン募集型アイデアソンによる事業開発を本日開始

株式会社ワイヤレスゲート（本社：東京都品川区 代表取締役社長CEO：濵暢宏 、以下 当社）は、株式会社Public dots & Company（本社：東京都渋谷区 代表取締役CEO：伊藤大貴、以下 Pdc）と株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区 代表取締役：梛野憲克、以下 スカラ）が共同開発の「逆プロポ」サービスを活用し「より創造性あふれる社会の実現」に繋がる企画を本日より地方自治体から募集致します。

■背景
地方の現況は、構造的な人口減少による経済苦戦に加え、長引くコロナ禍にて密を回避する雇用環境が求められています。経済復興としてロボットやIoTなどが人の代替労働力として注目されており、それらを動かす無線通信としてローカル５GやBWAなど安全な通信ネットワーク環境への期待が高まり、ニューノーマルな地方創生が進みつつあると認識しております。
当社は、創業以来、様々な通信サービスの商品開発・運用等の実績と知見を積み重ねており、このたび、現状の地域課題解決に貢献したいと考え、地方DXプラットフォーム事業を立ち上げました。一方、地方の事情は様々であり、当社が課題解決に貢献できる地方自治体との接点獲得が課題でした。

■概要
「逆プロポ」は、民間企業が寄付受納(※2)を通じて地方自治体の企画実施支援や提携を行う仕組みです。全国250の市区町村及び都道府県議・政令指定都市市議を中心に全国800人の地方議員への発信が可能で、民間と自治体を繋ぐコミュニケーション架け橋のインフラ機能に特長を持ち、第一弾はイーデザイン損害保険株式会社が募集を行い、兵庫県神戸市と滋賀県日野町が採択された実績があります。当社は地方DXプラットフォーム事業のパートナーとなる地方自治体との提携を目指して参ります。

＜逆プロポ第二弾のプロジェクト全体図＞

■募集概要
1.   募集内容
 自治体が提供する公共サービス、あるいは地元住民が提供するサービスについて「本来あるべき理想の姿」と「現状」のギャップ（課題）について、具体事例を紹介してください。

2.   寄付金額
  総額300万円（1自治体あたり上限100万円）

3.   選定基準
 ・社会的意義の大きさ/将来的な広がり
 ・週次のアイデアソンに必ず参加できる自治体（6月より3ヶ月）
　＊首長自らのご参加も大歓迎です
 ・アイデアソンから生まれる企画案の実証実験が可能な自治体（実証実験に必要な予算は当社負担）

4.   スケジュール
 2021年3月26日　  募集開始
 2021年4月28日　  エントリーシート提出締切
 2021年5月上旬　   オンラインインタビュー（必要に応じて）
 2021年5月中旬　   寄付先決定＆発表
 2021年5月下旬　   寄付実施
 2021年6月　　　   アイデアソン開始（同年8月まで）
 2021年秋～冬        実証実験開始

5.   その他
 逆プロポ公募の詳細：https://prtimes.jp/a/?f=d63236-20210325-2754.pdf
 地方自治体のみなさまへ社長からの手紙：https://prtimes.jp/a/?f=d63236-20210324-1545.pdf

 ※1: 地方自治体向けオープン募集型アイデアソンによる民間の事業開発活動は、Pdc及び当社調べで日本初
 ※2: 市民や企業等が地方自治体に対して公益のために寄付を行い、自治体が寄付金を受納すること

「リモートライフ時代のソリューション・ディストリビューター」を目指す当社は、住みやすい地域を実現するサービスの創出により、多様化する社会課題の解決に貢献していきます。