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Biodata Bank株式会社
会社概要

Biodata Bank社製「熱中対策ウォッチ カナリア」、国土交通省NETISにて最高ランク「VE評価」に認定

Biodata Bank

Biodata Bank株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:安才 武志、以下「Biodata Bank」) が開発・製造を行っている熱中症予防ウェアラブルデバイス「熱中対策ウォッチ カナリア」が、国土交通省 NETIS (新技術提供システム) において、最高ランク「VE評価」に認定されました。

 

  • 「熱中対策ウォッチ カナリア」とは

熱中症を未然に防ぐ、リストバンド型のウェアラブルデバイスです。

特許取得済みの深部体温推定技術と、独自のアルゴリズムを用いて着用者の熱中症リスクを検出し、熱中症の二歩手前でアラーム音と LED でお知らせします。
販売から3年で累計販売台数 40万台を突破しました。企業様を中心に幅広くご利用いただいております。
入電して手首に装着するだけのシンプルな仕様で、老若男女問わずご使用いただける製品です。
【公式HP】https://biodatabank.co.jp/ja/

 
  • 国土交通省 NETIS (新技術提供システム) 「VE評価」とは
NETIS (New Technology Information System) とは、国土交通省が新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備したデータベースシステムです。主に国・県の工事の入札において、商品や機能を使用すると加点対象となるものが登録されています。
その中でも「VE評価」は、使用した企業より高く評価されたため継続調査等の対象としない (評価の確定した) 技術であり、公共工事の施工完了後だけでなく、入札時にも加点されるようになる最高ランクです。
 
  • 評価されたポイント
【活用効果調査件数】
2023年3月時点で、活用効果調査件数が379件となり、登録技術2,958件の中で7番目となった。
※ 熱中症対策分野では第1位

【安全性】
熱中症のリスクとなる深部体温の上昇 (熱ごもり) を手首の皮膚温を元に算出した段階で注意喚起されることから、熱中症発症のリスクの事前把握が可能となるため、安全性に優れる。

【作業の効率化】
現場作業員が各自で体調管理を行うことで、個人の体調状況に合わせた作業ができるため、工事全体の作業の効率化が図れる。

 

  • Biodata Bank 会社概要
2018年に創業し、世界初となる非侵襲で深部体温を推定する技術を開発しました。これまで体温は、体調が悪い時や異常を感じた時にのみ計測する点のデータとなっておりましたが、連続的にデータを取得することで新たな価値を創出することができます。現在は、熱中症予防ウェアラブルデバイス「熱中対策ウォッチ カナリア」を展開しております。
Biodata Bankは他産業で取得できるデータも活用し、様々な課題解決を通してより豊かな生活を実現します。


〜 各省庁とのお取り組み 〜

【2019年】
・環境省と共同で「人体の熱ごもりを測定するデバイスを用いて『個人』にフォーカスした新しい熱中症対策の検討事業」として実証実験を行う

【2020年】
・環境省、埼玉県、日本工業大学と共同で「リスクと予防対策の見える化による熱中症注意喚起事業」として実証実験を行う

【2021年】
・国土交通省 NETIS を取得し、「熱中対策ウォッチ カナリア」が公共工事の入札時、施工完了後に「工事成績評点」の加点対象となる
・経済産業省より健康経営の取り組みとして、当製品を用いた事例をご紹介いただく

【2022年】
・農林水産省が発行するカタログ「農林水産業における熱中症対策アイテム集」に掲載
・フランス建設業災害防止団体 OPP-BTP より「熱中対策ウォッチ カナリア」が 熱中症対策として有効と認められレポートが公開される
・厚生労働省より、職場における導入しやすい熱中症対策事例としてご紹介いただく

【2023年】
・国土交通省 NETISにて活用効果調査件数379件となり (2023年3月時点) 、登録技術2,958件の中で7番目 (熱中症対策分野では第1位) の活用効果調査件数となったことで、これまでの実績が評価され「-VE」となった。
※「-VE」とは:国土交通省より有用技術と認定された証であり、施工完了後だけでなく入札時にも加点されるようになる。

 


 

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会社概要

Biodata Bank株式会社

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URL
https://biodatabank.co.jp/ja/
業種
製造業
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町29番17ー302号
電話番号
03-6416-4924
代表者名
安才 武志
上場
未上場
資本金
1億6500万円
設立
2018年04月
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