【自治体におけるDX推進実態を徹底調査！】地域内事業者へDXを推進・啓発する上での課題、「職員のITスキルが不足」が約6割で最多回答に

〜DX推進状況の印象、約半数が「DX推進の計画はあるが、実行のための組織やリソース、予算など、多くの課題が未解決のまま」と実感〜

　中小企業のDX化を推進するための「DXマーク認証制度」を運営する一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（所在地：東京都新宿区）が、DX推進に関連する業務を行っている、自治体職員212名に、自治体におけるDX推進に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

• 調査サマリー

 

• 調査概要

調査概要：自治体におけるDX推進に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年1月4日〜同年1月5日
有効回答：DX推進に関連する業務を行っている、自治体職員212名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「中小企業個人情報セキュリティー推進協会」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.sp2.or.jp/dxadvisor/dxadvisor-kentei/ 
 

• 自治体におけるDXを推進するうえでの課題、「職員のITスキルが不足している」が63.7％で最多

　「Q1.自治体の県民・市民向けに提供している窓口・行政業務において、DXを推進する上で、課題となっていることを教えてください。（3つまで選択可）」（n=212）と質問したところ、「職員のITスキルが不足している」が63.7%、「職員が利用するIT機器が古い/不足している」が31.6%、「利用者用に設置する各種端末が不足している」が28.3%という回答となりました。

Q1.自治体の県民・市民向けに提供している窓口・行政業務において、DXを推進する上で、課題となっていることを教えてください。（3つまで選択可）

・職員のITスキルが不足している：63.7%
・職員が利用するIT機器が古い/不足している：31.6%
・利用者用に設置する各種端末が不足している：28.3%
・デジタルと紙の業務が混在すると、煩雑で運用管理ができない：27.4%
・端末機器があったとしても時間的に、操作や問い合わせに対応できる職員がいない：25.0%
・情報漏洩や情報管理方法において不安がある：23.6%
・利用者（県民や市民）が操作できない：22.6%
・役所において、DXされている部分や予定がわからない：8.5%
・その他：0.0%
・特にない/分からない：5.2%
 

• 職員のITスキル不足の解決策、約6割が「ITの基礎から学べる環境・研修などを整える」と回答

　Q1で「職員のITスキルが不足している」と回答した方に、「Q2.どのようにすれば、対応が可能になると感じていますか。（2つまで選択可）」（n=135）と質問したところ、「ITの基礎から学べる環境・研修などを整える」が59.3%、「ITに詳しい民間人を雇用（業務委託含む）して役所内に常駐してもらう」が53.3%、「使用する端末やシステムについての操作を業者から教えてもらう」が28.1%という回答となりました。

Q2.どのようにすれば、対応が可能になると感じていますか。（2つまで選択可）

・ITの基礎から学べる環境・研修などを整える：59.3%
・ITに詳しい民間人を雇用（業務委託含む）して役所内に常駐してもらう：53.3%
・使用する端末やシステムについての操作を業者から教えてもらう：28.1%
・現在のIT機器を使いやすいシステムに変える：21.5%
・IT機器を追加し充実させる：10.4%
・その他：2.2%
・特にない/分からない：2.2%
 

• DX推進するうえでの取り組み、「役所内にDX推進についての部署がある」が57.5％で最多

　「Q3.デジタル田園都市構想や様々な地方創生予算などがあり、自治体には地域内の事業者へDXを推進・啓発する業務も求められていますが、それらを進めるうえで、どのような取り組みを行っていますか。（3つまで選択可）」（n=212）と質問したところ、「役所内にDX推進についての部署がある（設置する予定がある）」が57.5%、「DX推進に知見がある民間企業へ、紹介・相談している」が25.9%、「相談を希望する事業者に対する相談窓口がある」が23.6%という回答となりました。

Q3.デジタル田園都市構想や様々な地方創生予算などがあり、自治体には地域内の事業者へDXを推進・啓発する業務も求められていますが、それらを進めるうえで、どのような取り組みを行っていますか。（3つまで選択可）

・役所内にDX推進についての部署がある（設置する予定がある）：57.5%
・DX推進に知見がある民間企業へ、紹介・相談している：25.9%
・相談を希望する事業者に対する相談窓口がある：23.6%
・地域内の事業者に向けて、DXセミナーを開催している：23.1%
・商工会議所や商工会、金融機関等と連携し、事業者を紹介・相談している：16.5%
・自治体以外の組織と事業者のDXを推進する別組織を組成しており、そこに紹介・相談している：16.0%
・何もできてない：6.1%
・その他：0.5%
・わからない：9.0%
 

• DX推進していく上での課題、「普段の業務が多忙で対応しきれない」が59.0％

　「Q4.自治体が地域内の事業者へDXを推進・啓発していく上で、どのような課題があると感じていますか。（3つまで選択可）」（n=212）と質問したところ、「普段の業務が多忙で対応しきれない」が59.0%、「職員にDXの推進や関連補助金申請についての経験がない」が36.8%、「地域内の事業者でどの法人がDXに取り組めるか、どう取り組むべきかわからない」が32.1%という回答となりました。

Q4.自治体が地域内の事業者へDXを推進・啓発していく上で、どのような課題があると感じていますか。（3つまで選択可）

・普段の業務が多忙で対応しきれない：59.0%
・職員にDXの推進や関連補助金申請についての経験がない：36.8%
・地域内の事業者でどの法人がDXに取り組めるか、どう取り組むべきかわからない：32.1%
・民間企業にセミナ―やアドバイスを依頼したくても、その対応窓口が決まってない：25.0%
・民間企業にセミナーやアドバイスを依頼するための予算がない：20.8%
・地域内の事業者の特徴や現状がそもそもわからない：19.8%
・DX推進は民間企業の経営に影響を与えるので、推奨できない・責任をとれない：6.1%
・その他：0.5%
・特にない/分からない：7.5%
 

• 課題解決には、半数が「DX推進を支援する民間企業との連携」と回答

　「Q5.Q4で回答した課題に対して、それらを解決するために、今後自治体にとってどのような対応が重要となってくると考えていますか。（3つまで選択可）」（n=196）と質問したところ、「DX推進を支援する民間企業との連携」が50.0%、「職員に対するDX推進に関わる政策および事例などの研修を実施」が46.4%、「自治体における職員の意識改革」が43.9%という回答となりました。

Q4.自治体が地域内の事業者へDXを推進・啓発していく上で、どのような課題があると感じていますか。（3つまで選択可）

・DX推進を支援する民間企業との連携：50.0%
・職員に対するDX推進に関わる政策および事例などの研修を実施：46.4%
・自治体における職員の意識改革：43.9%
・役所内の組織や部署などの転換：39.8%
・推進活動のための予算確保：34.7%
・現存するIT機器のスペック（性能）UPや補充：13.8%
・その他：1.0%
・分からない：3.1%
 

• 提携する民間企業を選択するときの重要視ポイント、「DXについての知見と実績」が56.1％で最多

　Q5で「DX推進を支援する民間企業との連携」と回答した方に、「Q6.業務委託または提携する民間企業を選択する時に、重要視するポイントを教えてください。（3つまで選択可）」（n=98）と質問したところ、「DXについての知見と実績」が56.1%、「ハンズオン（伴走支援）で寄り添ってくれる体制」が51.0%、「民間企業向けだけでなく、自治体および地域のDX戦略を総合的に支援できる知見」が39.8%という回答となりました。

Q6.業務委託または提携する民間企業を選択する時に、重要視するポイントを教えてください。（3つまで選択可）

・DXについての知見と実績：56.1%

・ハンズオン（伴走支援）で寄り添ってくれる体制：51.0%
・民間企業向けだけでなく、自治体および地域のDX戦略を総合的に支援できる知見：39.8%
・パートナー企業を多数抱え、多分野での連携を模索できる可能性：36.7%
・相談事業者に丁寧かつ適切にアドバイスができる人員体制：29.6%
・個人情報や各種の情報を適切に管理運営できる能力：23.5%
・委託経費予算額：11.2%
・会社規模や知名度：8.2%
・その他：0.0%
・分からない：1.0%
 

• DX推進のための組織体を外部に組成する場合の関わりについて、半数が「外郭組織の組成後は、役所はオブサーバーとして活動を側面支援すべき」と回答

　「Q7.DX推進のための組織体を自治体主導で、外部に組成する場合、役所としてはどのように関わることが適切だと思いますか。イメージとして、最も近いものをお選びください。」（n=212）と質問したところ、「外郭組織の組成後も役所が主導して運営すべき。」が17.5%、「外郭組織の組成後は、役所はオブザーバーとして活動を側面支援すべき」が50.0%という回答となりました。

Q7.DX推進のための組織体を自治体主導で、外部に組成する場合、役所としてはどのように関わることが適切だと思いますか。イメージとして、最も近いものをお選びください。

・外郭組織の組成後も役所が主導して運営すべき：17.5%
・外郭組織の組成後は、役所はオブザーバーとして活動を側面支援すべき：50.0%
・外郭組織の組成後は、役所は運営に携わるべきではない：13.2%
・DX推進はあくまでも役所主導で、役所内に部署も新設して役所内完結で推進すべき：10.8%
・その他：0.9%
・分からない：7.5%
 

• 対外的なブランディングを目指すには「第三者認証機関が提供する「DXを推進している企業」という認証を取得していること」が必要と、約3人に1人が回答

　「Q8.事業者や地域が「DXに取り組んでいる事業者/地域である」という対外的なブランディングを目指す場合、どのような要素が盛り込まれていることが必要だと思いますか。（2つまで選択可）」（n=212）と質問したところ、「第三者認証機関が提供する「DXを推進している企業」という認証を取得していること」が34.4%、「職員の働きかた改革や負担軽減に役立っている姿が見える化されていること」が28.3%、「域内にDX推進の為のラボやコミュニティーを構築し、活動すること」が25.9%という回答となりました。

Q8.事業者や地域が「DXに取り組んでいる事業者地域である」という対外的なブランディングを目指す場合、どのような要素が盛り込まれていることが必要だと思いますか。（2つまで選択可）

・第三者認証機関が提供する「DXを推進している企業」という認証を取得していること：34.4%
・職員の働きかた改革や負担軽減に役立っている姿が見える化されていること：28.3%
・域内にDX推進の為のラボやコミュニティーを構築し、活動すること：25.9%
・新聞やメディアに活動や内容が掲載され、露出機会が多いこと：21.2%
・職員の多くがITやDXにかかる検定試験に合格していること：21.2%
・「DXを推進する」ということを代表や首長が宣言・発表していること：20.8%
・その他：0.9%
・分からない：8.0%
 

• DX推進状況の印象、「DX推進についてのビジョンや計画はあるが、それを実行するうえで、組織やリソース、予算など、多くの課題が未解決のままである」が49.1％

　「Q9.お勤め先の自治体におけるDX推進状況について、職員としてどのように感じていますか。その印象として最も近いものを教えてください。」（n=212）と質問したところ、「首長の明確なビジョンとDX推進のための計画があり、幹部職員はじめ組織として明確な方向に向かっている」が19.0%、「DX推進についてのビジョンや計画はあるが、それを実行するうえで、組織やリソース、予算など、多くの課題が未解決のままである」が49.1%という回答となりました。

Q9.お勤め先の自治体におけるDX推進状況について、職員としてどのように感じていますか。その印象として最も近いものを教えてください。

・首長の明確なビジョンとDX推進のための計画があり、幹部職員はじめ組織として明確な方向に向かっている：19.0%
・DX推進についてのビジョンや計画はあるが、それを実行するうえで、組織やリソース、予算など、多くの課題が未解決のままである：49.1%
・DX推進のために、もっと民間企業の力を借りるべきである（委託・提携等）：12.3%
・DX推進についてのビジョンや計画がない：10.8%
・DX推進は自分の役所では、かなり難易度が高く、難しいと思う：7.5%
・その他：1.4%
 

• 個人情報保護法の準備、50.5％の自治体が、60～80％程度の準備は完了していると回答

　「Q10.令和3年改正個人情報保護法において、地方公共団体の機関等においても令和5年4月1日から全面施行の対象となります。地方自治体の個人情報の取り扱いの一部が変更となりますが、お勤め先の自治体では、どの程度準備が完了していますか。」（n=212）と質問したところ、「80%程度」が25.5%、「60%程度」が25.0%という回答となりました。

Q10.令和3年改正個人情報保護法において、地方公共団体の機関等においても令和5年4月1日から全面施行の対象となります。地方自治体の個人情報の取り扱いの一部が変更となりますが、お勤め先の自治体では、どの程度準備が完了していますか。

・100%（完全に準備が完了している）：8.0%
・80%程度：25.5%
・60%程度：25.0%
・40%程度：12.7%
・20%程度：9.9%
・0%（一切準備を行えていない）：1.9%
・分からない：17.0%
 

• まとめ

　本調査では、DX推進に関連する業務を行っている、自治体職員212名に、自治体におけるDX推進に関する実態調査を実施いたしました。

　自治体の行政業務において、DXを推進する上での課題として挙げられた「職員のITスキル不足」については、ITの基礎から学べる環境を整えることで対応可能であることから、職員のITスキルアップのための人材育成が必要であることが明らかになりました。

　また、地域内の事業者へのDX推進・啓発する業務について、「普段の業務が多忙で対応しきれない」といった課題も明らかになっています。こちらは、職員に対するDX推進に関わる政策などの研修の実施以外にも「DX推進を支援する民間企業との連携」が課題解決のカギのひとつと考えられます。

　また、DX推進についてのビジョンや計画はあるが、それを実行するうえで、組織やリソース、予算など、多くの課題が未解決のままであると回答した割合が49.1%にものぼっており、人材育成を含め、民間企業との連携や組織体制の構築が急務であるといえるでしょう。
 

• DXを推進できる人材になるための「DXアドバイザー検定」

　DX実務の推進に必要な「DXリテラシー」「ITリテラシー」「個人情報」などを網羅した初の検定！DXの部分的取組を超え全社推進するための第一歩としてご利用ください。

詳細は下記をご覧ください。
https://www.sp2.or.jp/dxmark/dxadvisor-kentei/
 

• 会社概要

会社名　：一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会
設立　　：平成28年9月15日
代表理事：田中勇一
所在地　：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
事業内容：・個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング
　　　　　・人材育成のための職員教育
　　　　　・認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営
　　　　　・事業者の職員に必要とされる技能（スキル）要件、知識・経験のレベル定義とその標準化の推進、
　　　　　　ならびにその普及啓発活動
　　　　　・雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品
　　　　　（音声データ、動画データ、その他各種メディア等）の企画、製造、販売
　　　　　・各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業
　　　　　・著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、利用、管理、譲渡、
　　　　　　使用許諾およびこれらの仲介業
　　　　　・展覧会・イベント等の企画・運営事業
　　　　　・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL　　：https://www.sp2.or.jp/