コンプライアンス・データラボ（CDL）が 実質的支配者情報に加えて役員情報も取得できる 「コンプライアンス・ステーション®️ UBO Exec（エグゼック）」をリリース
UBO情報（実質的支配者情報）と合わせて包括的なリスク評価が可能に！CDL独自のアルゴリズムを駆使した最新リリースのオンラインコンプライアンスソリューション
コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本 社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）は、犯罪収益移転防止法（犯収法*1）に準拠した、企業の実質的支配者（UBO）情報*2 と企業概要に加えて、当該企業の「役員情報」をオンラインで瞬時に提供するシステム「コンプライアンス・ステーション®️UBO Exec（エグゼック）」を2024年3月22日（金）にリリースします。
開発の背景
役員は会社の意思決定に大きな影響を及ぼします。その観点から、顧客企業の反社、マネロン、テロ資金供与、拡散金融などのリスクを評価する際に、実質的支配者情報に加えて役員の情報を確認することは重要です。実際に、米国FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）が2024年1月に開始した「実質的支配者の報告制度」では、上級役員は実質的支配者として報告の対象となっています。
また、実際にお客様へヒアリングをする中で、反社、マネロン等対策のために企業の役員情報提供の要望を受けるケースが増えてきました。このような背景から、実質的支配者と合わせて役員情報を提供するシステムを開発しました。
「コンプライアンス・ステーション®️UBO Exec（エグゼック）」全体像
特徴
1. 信頼ある情報ソースとの連携
伝統的企業情報サービス会社「東京商工リサーチ（TSR）」と連携し、国内最大級の企業情報データベースを利用しています。
2. コンプライアンスの専門家が開発した独自のアルゴリズムを実装
犯収法に準拠した間接保有比率をアルゴリズムに導入し、自己株式、株の持ち合いなど、特殊なケースもカバーしています。50万件以上のUBO情報（実質的支配者情報）提供実績を通じ、様々な資本系列パターンを網羅しています。
3. 高パフォーマンスなオンラインシステムによる大量データの高速処理
30万件を約2分で処理することができます。（使用する通信環境により処理数は変わります。）
導入効果
1. 実質的支配者と併せて役員情報を参照することにより、包括的なリスク評価をすることが出来ます。
2. 登記事項証明書を取得するよりも、安価かつ瞬時に役員情報を確認できます。
3. 複数企業の実質的支配者情報、会社概要、役員情報等を一括してファイルで取得できるため、情報収集やデータ作成のための時間、コストが削減でき、自社システムでの情報活用も容易になります。
提供方式
オンラインシステムにより、以下の方法で提供します。
1）オンライン画面上で表形式で表示します。（画面サンプルをご参照ください。）
2）ファイルでの出力は、CSV, TSV, エクセルファイル形式でダウンロードすることができます。
・各種コンプライアンス・ステーション®️UBOサービスとの組合せで提供が可能です。
UBOスタンダード＋Exec
企業概要、UBO情報、役員情報
UBOプラス＋Exec
企業概要、直接及び間接株主、UBO情報、UBOグラフ、役員情報
オンラインシステム画面
オンライン画面のイメージについては、「コンプライアンス・ステーション®️UBO Exec（エグゼック）」サービス紹介ページをご参照ください。
URL: https://c-datalab.com/compliance-station-ubo
提供価格
初期費用は無料です。年間想定利用件数により利用料金を算出します。
年間500件までの利用の場合、年間利用料金55万円（税抜）です（UBOスタンダード＋Execの場合）。
サービス開始予定日：2024年3月22日（金）
用語の説明
*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）
総務省Webサイトをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000478067.pdf
*2 実質的支配者情報（UBO情報）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）
（参考情報）
CDLが提供する「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」
CDLは「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」を通じて、マネロン・テロ資金供与等対策の高度化のため、データ取得、整備、リスク評価の課題を解決するサービスを提供しています。将来的に海外展開を図るために、海外現地データ、現地法令対応を視野に入れて開発を行っています。
・コンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション®︎シリーズ」
・「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」の詳細は下記サービス紹介ページをご参照ください。
https://c-datalab.com/overview
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 山崎博史
（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリスト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021年4月1日
TEL:03-6837-9665
URL：https://www.c-datalab.com/
YouTubeチャンネル : https://youtu.be/33FxeXoTFSs
＜CDL のミッションとビジョン＞ マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの犯罪手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDL では「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指していきます。
＜コンプライアンス・データラボのご紹介＞
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