日本震災パートナーズ株式会社のプレスリリース(2008年05月20日)

業界初！個人向けに震度で保険金を支払う新保険を開発

日本震災パートナーズ株式会社
2008年05月20日 15:44

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【新商品】　業界初！個人向けに震度で保険金を支払う新保険を開発～本年7月より発売開始予定～ http://jishin.co.jp/index.html 　日本震災パートナーズ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長　多田健太郎)は本年７月１日より個人向け新商品『地震被災者のための生活支援費用保険』の販売開始を予定しています。　新商品は、震度６強以上の地震が起きた場合に被災保険金５万円を支払う保険です。また自宅が地方自治体より半壊または全壊以上の被害認定を受けた場合には被災保険金３０万円（被災保険金５万円を支給済みの場合はその差額）を支払います。保険料は、月換算300～400円程度の価格設定で加入しやすさを追及しました。 ------------------------------------------------- 開発の背景 ------------------------------------------------- 　震度６強に相当する大地震が発生した場合、居住する建物や家財に大きな被害がない場合でも、電気・ガス・水道などのライフラインに支障が生じ、自宅での生活の継続が困難な事態が発生することが予想されますが、従来の保険では、建物や家財に損害が生じなければ保険金が支払われませんでした。当社では、このような場合でも安心して生活を継続するために必要となる緊急費用を補てんする商品の開発を検討しておりました。 ------------------------------------------------- 商品の特徴 ------------------------------------------------- 　新商品では、以下①または②のいずれかの場合、所定の保険金をお支払いすることができます。 ①気象庁が、「震度６強」以上の地震発生を発表した場合お支払いする保険金：　該当する市区町村内にお住まいのお客様に対して　５万円 ②地方自治体が、建物について半壊以上の被災認定をした場合お支払いする保険金：　該当する建物にお住まいのお客様に対して　３０万円　本商品は、被災時の緊急避難費用、仮住まい費用、生活必需品の購入費用、引越し費用・移転先の敷礼金などの入居費用としても利用可能で、賃貸居住者や、マンションなどの耐震性の高い建物に居住する方々にも加入メリットがあります。　本商品は、企業の職域、団体の会員向けサービスへの付帯、リフォーム工事への付帯、防災関連商品への付帯、家財保険への付帯などの方法で販売することを計画しています。 ------------------------------------------------- 【日本震災パートナーズ株式会社について】 ------------------------------------------------- ■会社名：日本震災パートナーズ株式会社　 ■代表取締役：多田　健太郎 ■資本金：15億6,987万円 ■登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第１号 ■本店所在地：〒102-0074　東京都千代田区九段南2-1-30 イタリア文化会館ビル3階 ■主な株主：丸紅、伊藤忠商事、オリックスグループ、大手銀行系ベンチャーキャピタルほか ■ホームページ：http://www.jishin.co.jp/