UL Japan、ワイヤレス製品向けの試験・認証サービスを紹介 ～日本最大規模のEMC試験所で各国電波法認証、業界団体ロゴマーク取得を支援～

米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、来る5月30日（水）より開催される「ワイヤレスジャパン2012」にて、ワイヤレス製品に向けたEMC/無線関連の包括的な試験・認証サービスを紹介します。

通信機器から医療機器に至るまであらゆる電子機器メーカーは、製品にワイヤレス機能を搭載し、日々高度化・高周波化を進めています。同時に、メーカーは製品の仕向け国ごとに異なる電波法の要求事項や業界団体ロゴマーク取得に対応する必要性が高まっています。特に、電波法の強制認証制度をとっている国が多く、国ごとに規制・規格が異なり、頻繁に改定されている状況にあります。メーカーが各国の電波法に速やかに対応した製品を市場投入するためのサポートとして、UL Japanは日本最大規模のEMC試験所（神奈川県平塚市）にて、あらゆる電気製品へのEMC試験に対応しています。また、国内3ヶ所にある試験所のすべてで、無線装置の電波法対応試験やEMC試験などを実施しています。

UL Japanは日本で唯一、米国連邦通信委員会（FCC）よりTCB（米国通信認証機関[*1]）として登録されています。また、通信端末機器および無線機器に関する欧州の関係法令（R&TTE指令）に基づく適合性評価を行うNB（Notified Body[*2]）として総務省から認定されています。

ULが提供する具体的なサービスの紹介
[1]電波法認証の試験
世界100以上の国や地域における無線通信装置の電波法認証取得支援サービス
[2]EMC試験
あらゆる電気製品へのEMC試験、無線機器の電波規制試験を国内3ヶ所（三重県伊勢市：2ヶ所、神奈川県平塚市：1ヶ所）のEMC試験所において展開
[3]高周波試験
測定範囲240GHzまでの放射スプリアス測定（Wireless HD、車載レーダー装置など）
[4]SAR/HAC試験
日本では携帯電話、北米・欧州ではタブレット、ノートPCに要求されるSARに加え、北米向け携帯電話に要求されるHAC試験にも日本で唯一UL Japanが対応
[5]携帯通信試験
GSM、C2K、WCDMAに加え、LTEの各種通信方式をカバーし、複数の国に展開される製品試験を一括対応
[6]各種ロゴ認証試験
Wi-Fi、USB、DLNA、HDMI、MHL、Wi-Fi、TransferJetなど多数のロゴ認証試験に対応
[7]エコシステムの妥当性検証
多数の市販民生製品を保有しているULで相互接続性・互換性試験を行うことで、エコシステムの妥当性検証に活用可能

【開催概要】
期間：2012年5月30日（水）～6月1 日（金）
時間：10：00～18：00［最終日のみ17：00終了］
会場：東京ビッグサイト　西3・4ホール / 会議棟
公式HP：http://www8.ric.co.jp/expo/wj/index.html
（[*]詳細はこちらをご確認下さい）
ブース：97

[*1] TCB（Telecommunications Certification Body／米国通信認証機関）：
FCC（米国連邦通信委員会）に代って通信機器の適合性認可証を発行することが認められた認証機関。
[*2] NB（Notified Body）：
通知機関、指定機関とも呼ばれ、欧州のCEマーキング制度において機器の適合性を判断する権限を総務省から与えられた第三者機関のこと。EC型式試験を行い、証明書を発行する。


【ULがグローバルに展開する5つのビジネスユニット】
■Product Safety （製品安全）
ULは、世界に認められた第三者試験認証機関として、ULマークをはじめとする各種認証マークを取得していただくための試験を実施し、お客様の世界市場への進出をサポートします。
■Life & Health （ライフ＆ヘルス）
医療機器、食品加工機器、自動販売機、水道設備機器や飲料水に対し、各国法規制認証や製品の試験・評価を行うことを通じて、人々の健康を守ります。
■Verification Services （検査・検証サービス）
エネルギー効率などの製品の性能検証をはじめEMC/無線評価試験及び認可取得/証明業務、相互接続性、セキュリティ分野など、検査・検証を主体にサービスを提供しております。
■Environment （環境）
環境により配慮した製品の信頼性向上と普及に寄与すべく、環境表示検証サービスやサステイナブル製品認証サービスなどを提供します。
■Knowledge Services （セミナー・情報提供）
製品安全における豊富なエンジニアリング実績とグローバル・ネットワークを活かし、お客様に有用な情報やソリューションを提供します。ULではこの事業をUL Knowledge Servicesと称して力をいれており、公開セミナー、講師派遣セミナーなどお客様に適した形態を選択していただけます。


【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（http://www.UL.com/jp）をご覧ください。

【ULの概要】
ULは、100年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界46カ国に約9,000名の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life　and　Health）、セミナー・情報提供（Knowledge　Services）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。