April Dream Project

もうニワトリと養鶏従事者を犠牲にしたくない『鳥インフルエンザ撲滅プロジェクト』をKOHKIN LABでスタートします。

養鶏場における感染症BCP発動【近隣養鶏場からの二次感染を防ぐためにできること（消毒ではない予防対策を）】

このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

株式会社HONU

2023年4月1日 23時20分

プロ使用の感染症対策を提供する株式会社HONU：事業名【KOHKIN LAB】（東京都港区、代表取締役：内田賢一以下KOHKIN LAB）が、『鳥インフルエンザ撲滅プロジェクト』の構築をスタートします。現在、賛同頂ける企業・団体・個人様を募集中です！　当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「KOHKIN LAB」の夢です。

この度KOHKIN LABは「高病原性鳥インフルエンザ」によるニワトリの殺処分減少・養鶏事業者の安定した事業活動を支援できる対策を構築します。

これまでにも様々な対策が取られていますが、有効的な手段が無いのが現状です。

高病原性鳥インフルエンザの感染源
高病原性鳥インフルエンザは、自然界では無害なウイルスが、人間が作った“養鶏場”という高密度で家畜を飼育する状態で、急速に感染を繰り返すうち変異して凶暴化した特別なウイルスです。ウイルスを持っているのは家畜で、感染もほとんどが家畜や肉の流通、養鶏場やアヒル農場間の人やクルマの移動を通して起こっていると考えられています。（『野鳥』誌2004年11月号特集より抜粋）

2023年の被害報告

卵卸値、42年ぶり高値　3月、鳥インフルで供給減　JA全農たまご

高病原性鳥インフルエンザの大流行で、需要に供給が追いつかない状況が続いている。　JA全農たまご（東京）が31日発表した卵卸値の3月平均基準値（Mサイズ、東京地区）は、1キロ当たり前年同月比148円高の343円となり、3月としては1981年以来42年ぶりの高値となった。

「気が遠くなるほど…」いつ収まる？　鳥インフル56万羽殺処分の影響　入荷困難で卵の特売中止なども

千歳市の養鶏場で高病原性の疑いがある鳥インフルエンザが確認され56万羽が殺処分の対象となっています。28日正午時点でおよそ4分の1の処分が完了しました。暮らしに欠かせない卵への影響。一体いつまで続くのでしょうか。

具体的な施策と今後の展開
２015年より「医療施設向け接触感染対策サービス」を提供してきた当社だからできる事はないかと考えました。
仮説）医療施設におけるパンデミック対策を養鶏場に応用できないか？
→ 新型コロナウイルスの拡大阻止として、医療施設が対策することは大きく２つあります。

部外者の施設内立ち入り禁止（納品業者の制限）
徹底した衛生管理と人・人接触の削減

施策１）近隣養鶏場で鳥インフルエンザ発生したと仮定した感染症BCP作成
施策２）養鶏場施設の感染リスクエリアの持続性可能な抗ウイルスコーティング（消毒ではない予防施策）
施策３）入口や開口部におけるオゾンエアシャワーの設置（協力企業の募集）
施策４）養鶏場への部外者・納品業者の立ち入り禁止（施設外での納品物やり取り）　など

将来的な養鶏場展開として
畜産業における無菌豚の飼育環境が理想だが、ニワトリにおける飼育環境ではコストの面からも難しい。
まずは消毒中心の事後対策ではなく、発生のリスクを念頭においた予防対策を周知出来るように
当社からも発信していきたい。

KOKIN LAB　DREAM

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。

企業情報

社　名：株式会社HONU
本　社：〒107-0052 東京都港区赤坂6-19-7

代表者：代表取締役内田賢一
設　立： 2008年3月
H　P　 : https://honucare.co.jp/

KOHKIN LABについて（接触感染と空気感染をWブロック）
災害救助や医療現場などで働く人々を、感染症リスクから防御するために開発された
サービスを提供。「感染ゼロを目指して」をコンセプトに、法医学の現場で生まれた
抗菌製品「デルフィーノ」のほか、同様に新型コロナウイルスへの不活性化試験に合格した「オゾン」を使った
空気感染対策製品を取り扱う。
医療施設での現場エビデンスが豊富にあり薬剤耐性菌対策サービスも展開している。
施工実績は、医療施設、宿泊施設、学校、保育園、スポーツジムなど。
新型コロナウイルスの影響により感染症対策へのニーズは急増しており、
商業施設においては2023年度中に約150店舗の受注が見込。
東京本社のほか、福島・群馬・東京・岡山・福岡に代理店を持つ。