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日本パレットレンタル株式会社
会社概要

JPR、納品伝票電子化・共有システムepal DD Plusのサービス提供を開始

標準フォーマット準拠・レンタルパレットとの連携によって利用企業の導入メリット大きく

日本パレットレンタル株式会社

 日本パレットレンタル株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長 加納尚美 以下、JPR)は、納品伝票電子化・共有システム「epal DD Plus」(イーパルディーディープラス)のサービス提供を9月28日より開始します。
epal DD Plusは、各種製品の輸配送の際に発行される納品伝票を電子化・共有化することで、発荷主、着荷主および物流事業者の業務効率化と生産性向上を実現するシステムです。
 持続可能な物流の構築が多くの企業の経営課題となるなか、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが広がりつつあります。そのなかで多企業間を行きかう納品伝票のデジタル化は、ペーパーレス化による業務効率改善にとどまらず、デジタル化した情報を検品等に活用できる発展性から、近年特に動向が注目されています。
 epal DD Plusは、標準データフォーマットに準拠し、かつ14,000IDが稼働するJPRパレット管理システムと連携する、これまでにない物流情報電子化ソリューションです。

▼epal DD Plus:サービス概要
epal DD Plusは、納品伝票を電子化・共有化することで、発荷主、着荷主および物流事業者の業務効率化と生産性向上を実現するサービスです。
epal DD Plusの導入によって、(1)紙伝票の取り扱いにかかる作業を効率化すること、(2)デジタル化されたデータを活用して検品等の作業を効率化すること、が期待できます。

(1)紙伝票の取り扱いにかかる作業を効率化する
epal DD Plusは、現状の紙伝票で生じている、伝票発行や照合の業務を効率化します。

 

 

 出荷側では、伝票を印刷し、得意先・納品車両ごとに伝票を仕分ける作業が発生しています。入荷側では、受け取った伝票と自社のデータ(入荷予定・検品実績等)を目視で照合する作業が発生しています。
 また、受領書の回収、荷主への返送や保管、後日確認が必要となった場合に対象の伝票を検索する作業も現場の負荷になっています。
 紙に印字されている情報をデジタルデータとして送受信することで、人手に頼っていた作業を効率化します。

(2)デジタル化されたデータを活用して検品作業の効率化を実現する
 epal DD Plusで電子化された情報(従来は紙に印字されていた情報)を活用することで、検品の省力化に役立てることができます。伝票情報に賞味期限等の情報を付加したASN※1 を作成し検品レスを導入することで、ドライバーの手待ち・検品・手続き時間を1日あたり約10%から約36%※2 短縮することができます。

さらに、epal DD Plusでは、パレットの個体番号と積載物を紐づけた情報を取り扱うことも可能です。車両単位で生成される伝票情報デジタル化することに加え、賞味期限情報などを追加、さらにはパレットと積載物の紐づけも見据えた拡張性のあるシステムです。

現在、物流業界では、労働力不足を背景とした物流危機が叫ばれており、とりわけトラックドライバーの不足は「2024年問題」として、社会的な問題となっています。現代の物流は、個々の企業の物流システムが高度に管理されている一方で、企業間で共有ができていない情報が存在しています。epal DD Plusは、納品伝票を電子化することによって、ペーパーレスを実現するだけでなく、検品の省力化等によって企業と企業のつなぎ目をスムーズにします。

※1  ASN:Advanced Shipping Notice(事前出荷通知)
※2 出所:デジタルロジスティクス推進協議会納品伝票電⼦化検討分科会『納品伝票電⼦化実証実験報告書』2021年11⽉ 監修公益社団法⼈⽇本ロジスティクスシステム協会
 

 

 

<運転以外の業務時間が多いトラックドライバーの現状>
 トラックドライバーは運転以外と所定の休憩時間の他、荷役や荷待ちに多くの時間を費やしている。納品伝票の電子化による手続き時間の短縮や、デジタル化したデータの活用による検品時間の短縮は、ドライバーの長時間労働の緩和につながると考えられる。

▼納品伝票電子化が普及してこなかった理由
 物流課題の解決につながる納品伝票の電子化ですが、未だ一般的に普及しているとは言えません。その背景には、標準的なデータフォーマットや運用が定められていないことがあります。取引先毎に異なるデータフォーマットが指定されると、個別対応に時間とコストがかかるため、導入判断が慎重になっていました。

▼従来の課題に解決策を提示するepal DD Plusの特長
 epal DD Plusは、次の特長を持ちこれまで納品伝票の電子化のハードルとなっていた課題を解決します。

(1)標準フォーマット対応
 一般社団法人 日本加工食品卸協会が承認した標準フォーマット『事前出荷通知情報』に準拠しており、汎用性を担保しています。
 epal DD Plusは、標準フォーマットに準拠、連携することで、利用者の抱えるデータフォーマットの乱立、システム投資や負荷の増大に対する不安を解消します。

(2)14,000の物流拠点が利用するレンタルパレットシステムのネットワークと連携
 epalは、JPRレンタルパレットを利用する企業にご利用いただいているWeb物流機器在庫管理システムで、現在14,000の物流拠点で利用されています。レンタルパレットの利用企業はepalを通じてパレットの移動情報を登録・管理しています。従来は、複写式のパレット伝票を使用していましたが、すでにパレット伝票電子化のソリューションであるepal DDで電子化が進んでいます。epal DD Plusは、このepalおよびepal DDのネットワークに連携しており、利用者はIDや相手先のコードをそのまま利用できます。納品伝票データの送受信と、レンタルパレットの受け払いがワンストップで完結できるようになり、物流現場の負荷軽減につながります。

(3)既存のシステムと調和する
 epal DD Plusは、標準に準拠した他のサービスとのデータ連携に順次対応予定です。
 多様なシステムやサービスとの連携により成り立っている現代の物流に調和することで、epal DD Plusを通じて異業種の企業、異なるサービスを利用している企業ともつながることができます。例えば、多数の企業が接続している既存のプラットフォームにepal DD Plusを連携し、epal DD Plusで生成したASNを既存のプラットフォームを介して交換するような利用方法も考えられます。
 また、アプリケーション間の連携についても検討を行っています。株式会社TSUNAGUTEの伝票運用効率化サービス「telesa-derivery」との連携について検討しているほか、他のソリューションとの連携についても検討していきます。
 このようにepal DD Plusは、企業にとって導入リスクが少なくメリットの多い選択肢となります。

▼フードディストリビューション展でepal DD Plusを実演
JPRは、下記の展示会において、epal DD Plusの展示を行います。

▼ご参考

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業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
電話番号
03-6895-5200
代表者名
二村篤志
上場
未上場
資本金
4億9962万円
設立
1971年12月
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