「絆の広がる社会づくり」をテーマにした研究成果が報告書になりました!

~全労済協会が、公募委託調査研究等の研究成果をもとに報告書と書籍を発行~

勤労者福祉に関する調査研究を行うシンクタンク事業と勤労者の相互扶助事業を目的とする全労済協会(一般財団法人 
全国勤労者福祉・共済振興協会 髙木剛理事長)では、広く相互扶助思想の普及を図り、勤労者の福祉向上とその発展に
寄与することをめざして、勤労者福祉等に関する各種研究に取り組んでいる若手研究者への研究機会の提供と人材育成を
目的として、2005年から毎年、勤労者の福祉・生活に関する公募委託調査研究を行ってきました。その研究成果を
まとめた研究報告書を発行しています。
2014年度(2014年6月1日~2015年5月31日)におきましても、その研究成果を4冊の報告書にまとめましたので
以下にご紹介します。
また、全労済協会が主催する研究会における研究成果をもとに、刊行した書店販売の書籍についても、併せてご紹介
いたします。
1.公募委託調査研究 報告書 (研究者の所属、役職等は刊行当時)
   URL http://www.zenrosaikyokai.or.jp/
 1)公募研究シリーズ 36(2012年度採用)
   研究調査名:「おしゃべりパーティ」によるコミュニティの再建~協同組合の「絆」づくりの試み~
   研究者代表:就実大学経営学部講師 加賀美 太記

 

  <報告書の構成と内容>
   本研究報告書は、大きく3つの調査にもとづいて、各章に分けて構成
   しています。全国地域購買生協における   「『おしゃべりパーティ』の
   実施状況」では、比較的規模の大きな51の地域購買生協の総代会文書を
   素材にして、  おしゃべりパーティの実施状況を調査し、さらに 全国の
   地域購買生協向けのアンケート調査を実施しました。調査の結果から、
   おしゃべりパーティは認知されつつあるものの、取り組みとしては全国的な
   規模に至っていないことがわかりました。また、組合員同士や職員と組合員など、
   おしゃべりパーティを通じて多様なコミュニケーションを促進することが重視されている様子も
   明らかになるなど、生協と組合員のおしゃべりパーティに関する現状や意識について結果を
   まとめています。


 2)公募研究シリーズ 37(2012年度採用)
   研究調査名:雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する研究
   研究者  :静岡大学人文社会科学部法学科 准教授 本庄 淳志

 

  <報告書の構成と内容>
   労働者の雇用形態が多様化している中で、労働者派遣に代表される雇用の
   アウトソース化が加速しており、同一職場内で就労する他企業の労働者を
   いかにして法的にも包み込み、労働条件の適正化を図っていくのか課題と
   なっています。こうした問題意識から、本研究報告書では、同一職場内で
   就労する企業外部の労働力を、法的にいかに包摂するのかという問題に
   ついて、個別法と集団法の両側面から検討し、その結果をまとめています。


 3)公募研究シリーズ 38(2012年度採用)
   研究調査名:大震災後に長期集団避難生活を送る成人の社会的絆の再構築と精神的健康に関する研究
   研究者代表:東京医療保健大学医療保健学部看護学科教授  廣島 麻揚

 

  <報告書の構成と内容>                                            
   本研究報告書では、「東日本大震災」における被災地域から他の地域へ
   移り住み 、 避難生活を営んでいる人々の精神的な健康状態について 、
   保健学の観点から課題に迫っています。本調査研究としてアンケートを
   実施し 、その結果を詳細に分析し 、避難生活者の精神健康度の向上に
   向けて、心身ともに健康的な生活が送れるよう住民向けのプログラム開発が
   必要であると提言しています。


 4)公募研究シリーズ 39(2012年度採用)
   研究調査名:絆の広がる社会づくり:地域連携型高齢者ケアを目指した多職種連携の
   ための協議会活動を促進する要素と求められる施策
   研究者代表:特定非営利活動法人日本医療政策機構 研究員 窪田 和巳

 

  <報告書の構成と内容>
   東日本大震災の被災地の保健医療システム復興に向け、宮城県石巻市を
   拠点として実際に支援活動を実施した「石巻医療圏健康・生活復興協議会」の
   取り組みに注目して研究を行い 、その結果を本報告書にまとめました。
   被災地での多職種連携モデルの実態の把握と 、住民への健康生活支援活動を
   促進する要素を明らかにし、さらに他地域において多職種連携モデルの展開を
   促進する要素と課題を明らかにすることで、被災地における支援団体間の
   スムーズな連携を促進する要因や効果的な連携方法を考察しています。

※研究報告書の詳細については、当協会ホームページをご参照ください。
 URL http://www.zenrosaikyokai.or.jp/


2.全国の書店で発売している研究成果の書籍 (著者の所属、役職等は刊行当時)

 1)『協同組合 未来への選択』
     明治大学政治経済学部 教授 中川雄一郎、関西大学商学部 教授 杉本貴志 編著
    出版社  :日本経済評論社
    発行日等 :2014年5月25日  (定価 2,200円+税)

 

  <書籍の内容>
   本書は、協同組合が取り組んでいる実践事例、そして直面する諸課題への
   考察という構成になっています。第1編では協同組合の主な事業である購買、
   エネルギー、医療、金融、共済などの現状と課題、第2編では協同組合教育の
   意義、組合員の多様化や情報化社会における協同組合のあり方を取り上げ
   考察しています。そしてそれらの考察を踏まえて、未来へのメッセージを
   シチズンシップと協同組合理念の共通項の中に見出し、これからの協同組合のあり方を問うています。


 2)『地域は消えない―コミュニティ再生の現場から』
   法政大学現代福祉学部 教授 岡崎昌之 編著
   出版社  :日本経済評論社
   発行日等 :2014年10月30日 (定価 2,900円+税)

 

  <書籍の内容>
   本書では、地域社会の研究者などから、各地の地域おこしの取り組みについて、
   多くの実践例を紹介していただき、あわせて、全労済協会の「地域研究会」
   として行った視察や招聘講師の報告内容をコラムとして紹介しています。
   これらを通じていくつかのモデルを明らかにし、地域社会の活性化に向けた
   示唆を数多く盛り込んでいただきました。また、協同組合や勤労者の地域社会への
   かかわりという観点からも問題を掘り下げています。
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