大阪府住宅供給公社で「近居応援制度」を始めます！

大阪府内の全ての公社住宅、約2万1千戸を対象に敷金を減額

　大阪府100％出資の公的団体・大阪府住宅供給公社(本社：大阪市中央区、理事長：佐野 裕俊、以下 公社)は、子育て・高齢者等世帯及びそれらを支援する世帯が近居によって安心して住み続けられる住まいづくりを応援するため、9月1日（木）より「近居応援制度」を創設し、大阪府内の全ての公社住宅（※１）、約2万1千戸を対象に、入居時の敷金（通常家賃の3ヶ月分）を１ヶ月分もしくは０円に減額します。また、入居希望が多く空き住戸がない住宅についても、「空家待ち登録」をすることで、空きが出た場合、優先的にお申込みすることができます（一部住戸除く）。
（※１）借上特定優良賃貸住宅は除きます。

 

■「近居応援制度」概要
受付開始：2016年9月1日(木)午前9時～
対象世帯：子育て・高齢者等世帯及び、子育て・高齢者等世帯を支援する世帯（※２）
対象住戸：大阪府内の全ての公社住宅（借上特定優良賃貸住宅は除く）
適用条件：（１）対象世帯が居住している住宅（公社住宅以外でも可）と同一市内もしくは隣接する市内の公社
　　　　　　　　住宅に、対象世帯が新規入居する場合。
　　　　　（２）対象世帯が同時に、同一市内もしくは隣接する市内の公社住宅に新規入居する場合。
優遇内容：（１）新規入居する世帯の敷金（通常家賃の3ヶ月分）を1ヶ月分に減額。
　　　　　　　（対象世帯が同時に新規入居する場合は、さらにもう一方の世帯の敷金を免除）
　　　　　（２）入居希望が多く空き住戸がない住宅についても、「空家待ち登録」をすることで、
　　　　　　　　空きが出た場合、優先的にお申込みすることができます（一部住戸除く）。

 (※２) 子育て・高齢者等世帯及び、子育て・高齢者等世帯を支援する世帯について
・子育て世帯とは
入居申込時点で満18歳未満の子がいる世帯(「子」には孫、甥、姪等の親族を含みます。また、母子手帳の交付を受けている世帯も該当します。)
・高齢者等世帯とは
入居申込時点で満60歳以上の高齢者もしくは、障がい者がいる世帯（身体障がい者手帳、戦傷病者手帳、精神障がい者保健福祉手帳または療育手帳の交付を受けている方）
・子育て・高齢者等世帯を支援する世帯とは
子育て・高齢者等世帯を支援する直系血族又は扶養義務を負っている3親等内の親族の方がいる世帯


■「近居応援制度」創設の背景
　現在、女性の社会進出や高齢化社会、若い世代の収入の伸び悩みなどの背景から、親子世帯が程よい距離感でお互いの生活を尊重し合いながら支える「近居」という住まい方が注目を集めています。

　実際に、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の資料では、子育て世帯である３０～４０歳代が考える理想の家族の住まい方として、男女ともに高い水準（男性が４４％、女性が４６％）で近居を「理想の家族の住まい方」と考えており、近居のニーズが高まってきています。このような背景を踏まえ、子育て・高齢者等世帯及びそれらを支援する世帯が近居によって安心して住み続けられる住まいづくりを応援するため、近居についての新たな優遇制度を設けます。

 

公社賃貸住宅一覧のダウンロード（ＰＤＦファイル）
http://prtimes.jp/a/?f=d19188-20160901-4692.pdf

 ■会社概要
商号　　： 大阪府住宅供給公社
所在地　： 〒541-0042　大阪市中央区今橋2丁目3番21号
代表者　： 理事長　佐野 裕俊
設立　　： 1965年(昭和40年)11月
事業内容： 賃貸住宅の管理事業、宅地管理事業、府営住宅の指定管理業務等
基本金　： 3,100万円(全額大阪府出資)
URL 　 ： http://www.osaka-kousha.or.jp/