JUSA、総務省・警察庁と連携し新たな特殊詐欺対策「不適正事業者の在庫番号⼀括停⽌」の運⽤を開始
〜悪用された電話番号を保有する事業者・契約者に対し、保有するすべての電話番号の一括停止を実施〜
番号停止スキームの概要
特殊詐欺の犯⾏の多くに電話が使⽤されています。JUSAはこれまで、クラウド電話・クラウドPBX事業者の業界団体として、警察と特殊詐欺撲滅のための連携を⾏ってきました。
2022年12⽉、JUSA及びJUSA会員の通信事業者は、総務省、警察庁、⼀般社団法⼈電気通信事業者協会（TCA）及びその会員である通信事業者、各都道府県警察と連携の上、特殊詐欺に使われた電話番号を速やかに停⽌する取り組み（番号停⽌スキーム）を運⽤しています。今回、この番号停⽌スキームに、悪⽤された電話番号だけでなく、悪⽤した契約者や再販事業者が既に保有する電話番号（在庫番号）を⼀括停止する仕組みを追加し、特殊詐欺の撲滅を⽬指します。
JUSAは、総務省・警察庁とともに番号停⽌スキームを運⽤するほか、本スキームに参加する通信事業者（JUSA事業者）へ助⾔や関係機関との調整等を⾏い、関係者間の連携が円滑に⾏われるようサポートします。
番号停止スキーム開始の背景
「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺は、2014年には被害総額が過去最⾼の約566億円となりました。その後、警察による取り締まりの強化や、官・⺠が連携した予防活動、犯⾏使⽤電話の利⽤制限といった対策の実施等により⼀旦は減少に向かったものの最近は再び増加基調にあり、2022年の特殊詐欺の認知件数は約１万8,000件、被害総額は約370億円となるなど依然として厳しい状態が続いています。
JUSAは、新しいコミュニケーション⼿段であるクラウド電話・クラウドPBXやSMS配信などのユニファイド通信サービスを提供している通信事業者が多く加盟している団体です。2019年6⽉の犯罪対策閣僚会議（内閣総理大臣が主宰）において決定された「オレオレ詐欺対策プラン」および総務省から当協会に対する通知に基づき、特殊詐欺の犯⾏に利⽤された電話番号の停⽌を実⾏しています。
令和3年3⽉17日、犯罪対策閣僚会議で決定された「SNSで実⾏犯を募集する⼿⼝による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を受けて、2023年6⽉27⽇、 総務省総合通信基盤局⻑はJUSAに対し、悪質な事業者が保有している「在庫番号」の⼀括停⽌について通知しました。
これを踏まえて、JUSAは会員事業者とともに、新たな仕組みを追加した番号停⽌スキームの運⽤を⾏い、より強⼒に特殊詐欺撲滅に取り組んでいくことにしたものです。
今後の展開
政府や関係機関と連携を図りながら加盟事業者の拡⼤を図り、番号停⽌スキームの裾野を広げることにより、通信事業者の防犯対策をすすめ、特殊詐欺の撲滅を推進します。また、利⽤者が優良な電話事業者を容易に選択・利⽤できる環境を関係機関と構築することで、事業者の品質向上、健全な事業環境の整備を⽬指します。
お知らせ《 電話系通信事業者向けセミナー開催（6月27日）》
特殊詐欺の撲滅には、業界全体でサービスの悪⽤リスクに対抗していく必要があります。これらの取り組みは事業者の事業継続性を担保する上でも必要不可⽋です。昨今の状況及び政府の新しい取り組み、通信事業者のリスクや対策等を理解していただくために、JUSAは⼀般社団法⼈⽇本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、⼀般社団法⼈電気通信事業者協会（TCA）、⼀般社団法⼈テレコムサービス協会（テレサ協）、⼀般社団法⼈⽇本ケーブルテレビ連盟（JCTA）の共催によるセミナーを開催します。皆様の参加をお待ちしております。
セミナー詳細はJUSAホームページをご覧ください ▶︎ https://jusa.jp/seminar02
一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）について
⻑い歴史を持つ電話サービスはインターネットやクラウドの技術と融合することでシームレスに統合されたユニファイド通信サービスへと進化しています。JUSAはユニファイド通信を市⺠の皆さんに安⼼してご利⽤頂けるように議論・活動しています。
協会名： ⼀般社団法⼈ ⽇本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）https://www.jusa.jp/
代表者： 会⻑ 近藤 邦昭
設⽴： 2019年5⽉
所在地： 東京都港区⻁ノ⾨1-21-19 東急⻁ノ⾨ビル
会 員： ⽇本マイクロソフト株式会社・ZVC Japan株式会社（zoom）・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ・ソフトバンク株式会社・株式会社まほろば⼯房・株式会社りーふねっと・株式会社Eligitel・株式会社プロディライト・株式会社三通テレコムサービス・インフォブレイン株式会社・インターメディア・テクノロジーズ・ジャパン合同会社・有限会社アユコム・株式会社アセンド・株式会社メディア4u・デンフォン株式会社・株式会社クロノス・ブライシス株式会社・株式会社Enjoy・ブラステル株式会社・株式会社ウミガメ・株式会社グラントン・株式会社リンク・株式会社ソフツー・ミツイワ株式会社・Twilio Japan合同会社・Dialpad Japan株式会社・株式会社アジャストワン・ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社・リングセントラルジャパン株式会社・株式会社ネクスウェイ・ビーウィズ株式会社・S and BTS Global株式会社・BTジャパン株式会社・Cloopen株式会社・トビラシステムズ株式会社・株式会社エバーバンク・株式会社コムスクエア・エスビーサイバーパス株式会社・株式会社コラボス・株式会社NEOコーポレーション・Vonage Japan 合同会社・株式会社コスト削減グループ（2023年6⽉10⽇）
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