NASDAQ社主催　上場記念セレモニーを開催 ～日本企業として14年ぶりの上場実現を記念～

戦略的な国際訴訟対応のためのソリューションを提供する株式会社UBIC
（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下UBIC）は、
NASDAQ社の主催により上場記念セレモニーが8月5日（米国ニューヨーク
時間）、NASDAQマーケットサイト（ニューヨーク・タイムズスクエア）
にて開催され、共同記者会見を行うとともに同市場への上場を象徴する
「クロージング・ベル」を打鐘したことを発表します。

 

 

UBICは1999年の株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）に次ぎ、
日本企業として14年ぶりに上場致しました。NASDAQ社のバイスプレジデ
ントであるデイビッド・ウィックス氏はUBICの上場について、「14年ぶ
りに日本企業の上場を迎えられたことはたいへん喜ばしいことです。
ぜひ今回の上場を機に、UBICのグローバルマーケットでの更なる成長を
期待したい」と述べました。

続いて、UBIC代表取締役社長の守本正宏は、「当社はアジア企業を守る
ためにアメリカに来ました。それは同時にアメリカの“ジャスティス
(正義)とフェアネス(公平)”を守るためでもあります。我々はその使命
を果たすための一つのステップとして、米国での上場を果たしました」
と話すとともに、「我々は、我々の考える“アジア発・ディスカバリ支
援業者”としての使命を果たし、本当の意味で欧米企業とアジア企業が
グローバルで対等に戦っていくことのできる世界をつくっていきます」
と決意を示しました。
両者のスピーチ後、10秒のカウントダウンを経て同市場への上場を象徴
する「クロージング・ベル」がUBIC代表取締役社長の守本正宏により打
鐘され、上場記念セレモニーを締めくくりました。

上場記念セレモニー後、UBICのニューヨーク支店にて上場記念式典を開
催し、米国法律事務所や米国投資銀行のパートナー、日本企業の法務担
当者など約70名の関係者の方々が参加されました。

 

【UBICが米NASDAQに上場した３つの理由】

① 米国でのブランド力向上
「ディスカバリ（証拠開示）」は米国の訴訟制度であり、多くの案件が
アジア企業の米国子会社や米国弁護士の監督下で行われます。日本企業
はどうしても弁護士に任せきりになる傾向が強く、米国子会社・弁護士
のリクエストがディスカバリ支援企業選定に強く影響します。
そこで、米国での当社のブランド力を向上させ、彼らに「UBICをリーガ
ルテクノロジー分野のパートナーとして指名したい」と考えていただけ
る環境づくりが不可欠だったのです。

② アジア発、ディスカバリ支援業者としての役割
もう一つは、当社が考える「アジア発・ディスカバリ支援業者」として
の使命を果たすためです。今まで、ディスカバリにおいて多くのアジア
企業が費用や時間などの様々な面でハンディキャップを負ってきました。
ディスカバリ支援業者のアジア言語対応能力が低いために、データの文
字化けが起こり作業のやり直しを余儀なくされたり、データの絞り込み
をかける前に全てのファイルの翻訳を求められたりするといったことが
当たり前に起きていたのです。当社の使命は、圧倒的な技術力とサポー
ト力を駆使してそのようなハンディキャップを埋め、欧米企業とアジア
企業がグローバルで対等に戦っていくことができる世界をつくることです。

③ 米国ディスカバリ業界をリードするグローバルカンパニーへ
eディスカバリ市場規模は毎年15％平均で成長し、2017年以降には1兆円
規模になると言われております（Transparency Market Research調べ）。
そうした市場環境の中、当社が自社開発した電子証拠開示支援システム
「Lit i View」は、性能を向上させた新バージョンを四半期に１回とい
うスピードでリリースしており、かつ、その中でも世界で唯一アジア言
語を解析できるプレディクティブ・コーディング®を自社開発し、日本・
韓国案件で実際に活用され、コスト削減や精度の向上を実現しました。
世界最高水準の技術力を持った当社がディスカバリ業界のグローバルス
タンダードをリードしていきます。

【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23　
URL:　http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）
に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠
保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）
のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査
サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語対応能
力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保
有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連
の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開
示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」（リット・アイ・
ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC
リーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア
言語に対応したPredictive Coding（プレディクティブ・コーディング®）
技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日
NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。