ワタミグループは新電力(PPS)事業に参入します

 ワタミグループ(本社:東京都大田区 代表取締役社長:桑原 豊)の100%子会社でワタミグループの環境事業を推進するワタミエコロジー株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:門司 実)は、2014年5月から新電力(PPS)【※1】事業に参入いたします。

 2014年5月よりワタミエコロジーが民間発電卸売市場【※2】から電力を調達し、ワタミグループの一部の施設に電力の供給を開始いたします。2018年以降に計画されている発送電の分離が実現された段階で、ワタミグループの電力の約20%相当をまかなうことが出来る自社の3基の風車とメガソーラーから発電される再生可能エネルギーをワタミグループの施設に使用し、再生可能エネルギーの普及に努めたいと考えております。


【新電力(PPS)事業参入の背景】

 ワタミグループでは、2013年9月より電力の「部分供給」による各拠点の電力使用状況に合わせて適材適所で複数の電力事業者から調達する「調達改善」を実施しております。この「部分供給」は、資源エネルギー庁が2012年12月に公表した「部分供給に関する指針」【※3】に沿った調達方法です。既に大手飲食チェーンなどがこの調達方法を導入しており、ワタミグループも一部施設で導入しております。

 また、ワタミグループでは、2004年、外食店舗294店舗(当時のほぼ全店)に「電力の見える化システム」を導入し、電力使用量を「見える化」して省エネに取組んできました。更に、2012年からは全国の外食店舗514店舗、介護施設89棟、及び本社ビル1棟にエナリス社のエネルギー(電力)管理システム「FALCON SYSTEM」【※4】を導入し、より一層の電力使用量の削減に努めておりました。

 このような電力の使用に対する取り組みは、「W-ECOビジョン2020」で掲げるグループCO2の削減目標を達成するための取組みであり、今回の新電力(PPS)事業への参入も自社で運用する再生可能エネルギー【※5】を将来的に自社の施設に使用するための仕組みを構築することで、再生可能エネルギーを日本に普及させていくことができると考えたものです。

 今後も、ワタミグループは地球上で事業活動を営む企業の責任として、環境宣言『美しい地球を美しいままに、子どもたちに残していく』の実現に向けて、一層の地球環境負荷低減を推進してまいります。


※1.PPS:地域の電力会社(一般電気事業者)以外に、大量の電力を消費する企業や工場など(特定規模需要家)に       電力を供給する事業者。 PPS(Power Producer and Supplier)、特定規模電気事業者ともいわれている。
※2.民間発電卸売市場:一般社団法人 日本卸電力取引所
※3.部分供給に関する指針:部分供給とは、「複数の電気事業者の電源から一需要場所に対して、各々の発電した電気 が物理的に区分されることなく、引き込みを通じて一体として供給される形態」のことを言い、これまでも「適正 な電力取引についての指針」に規定されていたが実例が少なく、改めて本指針にて具体例を各パターンごとに示す ことで、部分供給の促進を図ることとした。
※4.FALCON SYSTEM:エナリス社が提供するBEMS(Building Energy Management System)の名称のこと。
※5.ワタミグループの再生可能エネルギー事業:2012年3月より秋田県にかほ市にて、「ワタミの夢風車 風民(ふーみ ん)」を稼動し、風力発電事業に参入しました。現在は、秋田県において3基の風車が稼動し、3基合計で6,000k Wの出力となっており、2014年度に稼働予定のメガソーラーと合せてワタミグループの電力の約20%相当を再生 可能エネルギーとして発電することになります。
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