2015年度の日本産業カウンセラー協会への相談件数が1万件を超え、１０，７１９件に！男性の電話相談が３１．６％増、電話相談では「職場の問題」は４３．６％、対面相談では「自分自身のこと」が３４．２％

一般社団法人日本産業カウンセラー協会（代表理事：河野慶三）では、2015年度（2015年4月1日から2016年3月31日までの１年間）における全国の相談室（対面相談）および通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の相談件数と相談内容の統計結果をまとめました。

　一般社団法人日本産業カウンセラー協会（代表理事：河野慶三）では、この度、2015年度（2015年4月1日から2016年3月31日までの1年間）における全国の相談室（対面相談）と通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の統計結果をまとめました。

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　その結果、2015年度における対面による相談件数は、合計4,617件（男性2,362件、女性2,255件、2014年度比3.7％増）、通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」は、合計6,102件（男性2,940件、女性3,162件、2014年度比14.6％増）となりました。当協会が統計開始して以来、初めて相談件数が総計で1万件を超えて10,719件となり前年度に比べ9.6％増加しました。
 

 

　また、「対面による相談室」及び「働く人の悩みホットライン」のいずれにおいても30代～50代の企業中間管理職層にあたる年代の方々からの相談が全体の約8割を占める結果となりました。
 

 

　30代～50代の相談者からの相談内容について分野別割合を見てみると、産業カウンセラーとの対面による相談を利用した場合、「自分自身のこと」についての相談が33.7％と最も多く、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」では、「職場の問題」についての相談が44.1％と最も多いという結果になりました。
また、30代～50代の相談者からの無料電話相談「働く人の悩みホットライン」での「職場の問題」における相談は、「人間関係」が50.0%で最も多く、2人に1人は「職場の人間関係」で悩みを抱えていることが見て取れる結果となりました。
 

 

電話相談　男性は前年比31.6％増、女性は前年比2.4％増
通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」を利用した相談は、合計6,102件（男性2,940件、女性3,162件、2014年度比14.6%増）という結果で、前年度に比べて男性が31.6％増、女性が2.4％増と、特に男性からの相談件数が大幅に伸長しました。
分野別の相談内容では、「職場の問題」が、男性（963件、32.8％）、女性（1,700件、53.8％）で、もっとも多い相談となりました。この「職場の問題」に関する相談内訳を男女別で見てみると、その割合は違うものの男女ともに「人間関係」に関する相談が最も多く、男性（382件、39.7％）、女性（888件、52.2％）という結果となりました。
また、相談室の利用に関しての男女比はほぼ同数（51.2：48.8）で、直近5年間はあまり変動していません。一方、通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」の利用に関する男女比には近年にない変化が見られます。過去3年間の男女比はおおよそ4：6の割合で女性からの相談件数が増加していましたが、2015年度では、男性の相談者数が大幅に伸長した結果、男女比が（48.2：51.8）まで縮まっており、電話による相談についても性別差はなくなってきています。
 

 

　相談内容の実数ならびにその比率など、本統計結果の詳細については、別添の参考資料をご参照ください。また、統計データの詳細については、一般社団法人日本産業カウンセラー協会ホームページをご参照ください。

URL : http://www.counselor.or.jp/press/tabid/205/Default.aspx

　一般社団法人日本産業カウンセラー協会は、産業カウンセラーの養成、企業・団体向けの研修・相談、個人向けの電話相談などの活動を行っている団体で、全国37ヶ所（札幌、青森、仙台、盛岡、高崎、新潟、長野、さいたま、宇都宮、柏、千葉、ひたちなか、渋谷、立川、甲府、横浜、名古屋、静岡、津、金沢、大阪、京都、神戸、岡山、広島、松江、松山、高松、高知、徳島、福岡、北九州、宮崎、鹿児島、長崎、熊本、浦添）でカウンセリングを提供する相談室を設けています。また、2004年から、無料電話相談「働く人の悩みホットライン」（03-5772-2183、月～土、15：00～20：00）を通年開設しています。