ウエストロー・ジャパン、加除式書籍を業界初のオンライン化 加除式書籍のビジネスモデルに新たな1ページ ─ 10月1日から運用開始

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ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」に、新日本法規出版株式会社の発行する加除式書籍を登載します。

 加除式書籍とは、法改正等により内容が変わった際に、ページを差し替える(加除する)ことができる書籍です。一般に、「台本」と呼ばれる元となる書籍を購入すると、後日、「追録」と呼ばれる更新されるページが手元に届きます。台本から更新のあった古いページを除去し、追録から新しいページを加えることで、常に最新の内容を維持することができます。

 ウエストロー・ジャパンでは、この加除式書籍の体裁を保ったまま、インターネット経由で提供するサービスを開始いたします。オンライン書籍はすべて自動で加除が行われるため、加除作業を行う必要がなくなり、常に最新の状態を検索、閲覧することができます。

 これにより例えば、持ち株会社の設立や社債の権利移転など、企業法務では必携の書籍をインターネットに接続してワンクリックで検索、閲覧することができるので、業務効率が格段に上がり、また、たくさんの加除式書籍をオンライン上で購読しても、加除作業の必要もなく、場所もとらないので、大幅にコストを削減することができます。

 また、1タイトルにつき1,000円/月(税別)からのご提供と、お買い求めやすい価格になっておりますので、企業法務に携わるすべての方々に、幅広く購読していただくことができます。

 今回リリースするのは、大手企業法務部では定番加除式書籍としてご愛顧いただいております、以下の2タイトルになります。


◆Q&A 新会社法の実務 【編集/新会社法実務研究会、代表/武井洋一(弁護士)】

− 会社法制50年ぶりの抜本的な大改正として、平成17年6月に会社法が成立しました。本書は、変更・新設された部分だけでなく会社法全般を取り上げた実務書です。
− Q&A方式によりイラストを交えながら専門家がやさしく解説しています。
− 整備法の経過措置による取扱いの違いを明らかにしていますので、特例有限会社の実務にも対応しています。
− オプション価格:月額1,000円(税別)年間契約が必要です。


◆Q&A 役員の給与・退職金等の税務 【編集/役員給与実務研究会、代表/米田正巳(公認会計士・税理士)】

− 会社役員の給与・退職給与・経済的利益をめぐる税法上の基本的な取扱いから、実務で直面する諸問題までを幅広く網羅
− Q&A形式でわかりやすく、具体的な設例や計算例などを織り交ぜながら詳しく解説
− 【税務上の留意点】として、日常業務で見過ごしやすい点や誤りやすい点など、押さえておくべきポイントをアドバイス
− オプション価格:月額1,200円(税別)年間契約が必要です。

以上を手始めに、今後も順次、加除式書籍をオンライン化する予定です。また、これらの書籍から効率的に必要な記事を探し出すために、以下の機能を実装いたします。

− 書籍本文中のテキストによる、フリーワード検索機能。
− 設問や回答、執筆者などに検索対象を絞る、絞込検索機能。
− 書籍目次からたどって検索する、記事分類検索機能。
− 参照すべき法令や判例へリンクする、参照機能。
− その他、<Westlaw Japan>に標準搭載されているアラート機能、ブックマーク機能等。

ウエストロー・ジャパンは、これまで100年超に渡り提供されてきた加除式書籍のビジネスモデルに、新たな付加価値を創造してまいります。

以 上

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com) などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: 03-5210-1400/1405
プレスリリースに関するお問い合わせ:国府田(こうだ)
プレスリリースの内容に関するお問い合わせ:内藤、市瀬、伊藤
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