介護事業者向けABM(活動基準管理)分析サービスの提供開始

― 『解る、動けるマネジメントABM』現状解析からアクションプランを提案 ―

ICTソリューションサービス・電子デバイス事業を展開する都築電気株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:日浦 秀樹/以下、都築電気)は、介護事業者向けABM(活動基準管理)分析サービス『解る、動けるマネジメントABM 』の提供を2016年3月9日(水)より開始いたしました。

 

『解る、動けるマネジメントABM』サービス概要

『解る、動けるマネジメントABM』: 東京ビッグサイト「CareTEX2016(3/16-18)」に出展
 http://tsuzuki.jp/es360

  • 超高齢化社会に向けて、介護施設・サービスの課題を解決 都築電気の「ABM分析」


◆課題山積みの介護業界  介護サービスの健全化・業務の効率化が求められています
日本では、2000年に介護保険制度が施行され、数多くの介護施設・介護サービスが誕生しましたが、現場を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。介護を必要とする高齢者の増加に対し、介護職員や施設が不足し、マスコミでも介護の質や介護職員の待遇など問題点が数多く取りあげられています。

介護サービスの経営においては、限られた介護報酬の中での高品質なサービスの提供、介護職員への還元、安定経営など、多くの課題が存在します。また、利用者へのサービスは現場の聖域という意識が高く、現場の正確な実態がつかめない状況も発生しており、このような場合、法人運営の柱となる事業計画の立案が実態と乖離した状況下で進んでしまう可能性が高くなります。そこで、都築電気では介護施設の経営に伴うこのような問題を解決するため、新サービス『解る、動けるマネジメントABM 』の提供を開始いたしました。

「ABM分析」 とは?  ~ 現場にある知識やノウハウを活かした業務改善手法 ~
ABMの正式名称は活動原価基準管理(Activity Based Management)。企業や組織の業務や仕事に対して活動単位のコストABC(活動原価基準)を求め、その分析から得られた事実や知見を活用した経営改善の手法です。

これまで製造・流通・金融業等の業務改善手法として「ABM分析」を数多く実施した経験を持つ都築電気。
介護業界に特化した『解る、動けるマネジメントABM』は、現場実態に基づいた事業計画立案や改善活動への取り組み、経営資源の有効活用、安心して働ける魅力ある職場作り、職員の意識改革といった介護業界が今求める「具体的な解決策」を明らかにします。
今後、都築電気はシニアヘルスケア業界の職場改善や経営課題に積極的に関わり、ソーシャルビジネスを通じて社会貢献に取り組んでまいります。
 

  • 『解る、動けるマネジメントABM』 現場の業務を分析、最適なソリューションを提供


現場の介護・ケア作業を細かいタスクに分解して職種別の作業実態を収集・分析する『解る、動けるマネジメントABM』は、経営層と現場の一体感を醸成して協働で進めるプロジェクトです。

サービスは事業単位(例、特養、訪問介護など)ごとに用意されており、作業時間や職種、介護・ケア作業とその付帯作業それぞれのコストが把握できるので、業務改善のテーマが現場と経営側で発見しやすくなります。

ある特養施設では、一般的に排泄介助の時間がコスト全体の40%弱。しかし、別の視点から分析すると記録・入力・報告の業務がコスト全体の20%程度を占め、業務改善テーマが明確に判明したケースもあります。この20%のコストを原資として何に再投資すれば経営資源の有効活用が図れるか、改善案の基準データが経営と現場で共有できます。

『解る、動けるマネジメントABM』業務分析・改善プロセス


■都築電気について
都築電気株式会社は創業83周年を迎えたシステムインテグレーターです。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「ICTソリューションサービス事業」と「電子デバイス事業」を2つの柱としています。「ICTソリューションサービス事業」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアまで業種別体制で、企画、構築(設計・施工・開発)、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。また、ツヅキグループは「14 社・2,321名、国内102拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。

会社名:都築電気株式会社
代表者:代表取締役社長 日浦 秀樹(ヒウラ ヒデキ)
事業内容:ソリューション&サービスの提供
ホームページ:http://www.tsuzuki.co.jp/
所在地:〒105-8665東京都港区新橋6丁目19番15号 (東京美術倶楽部ビル)
連絡先:Tel: 03-6833-7777   Fax: 03-6833-7802

<本リリースに関するお問合せ >
都築電気株式会社 ビジネスソリューション本部
社会システム営業統括部 第二営業部 担当:須崎・立山
TEL:03-6833-7752  E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

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