一般社団法人リノベーション住宅推進協議会、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体」に登録

創立6年で全国エリア500社を超える会員組織へ拡大

一般社団法人リノベーション住宅推進協議会（東京都渋谷区・会長　内山博文、会員総数545社、正会員387社、賛助会員142社、特別会員４名9法人3自治体）は、4月16日(木)に、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度（2014年　国土交通省告示第877号）」の住宅リフォーム事業者団体として登録されました。

▲登録証受領の様子（左：当協議会内山会長、右：国交省住宅生産課 林田 康孝課長）

▲登録住宅リフォーム事業者団体のロゴマーク

【住宅リフォーム事業者団体登録制度とは】
住宅リフォーム事業者団体登録制度は、住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供等を行うなど、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録する制度（２０１４年９月１日告示交付・施行）です。住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォーム事業者の選定等リフォームを行うことができる環境の整備を図り、消費者の利益の保護、リフォーム事業者の資質向上を目的としています。

▼詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html


【住宅リフォーム事業者団体登録制度を機に、住宅リフォーム事業者となる正会員８０社が新たに入会】
当登録制度で定義する「住宅リフォーム事業者」とは、住宅リフォーム工事を行う事業者であり、住宅リフォーム工事の注文者から直接住宅リフォーム工事を請け負う者で、建設業許可や設計士等の有資格者を有する事業者を示します。また事業者団体を構成し議決権を有する正会員の過半がその住宅リフォーム事業者であることが登録要件としてありました。

当協議会は、リノベーション業界を取り巻く、保険会社や銀行、メディアなどを含むあらゆる業種の枠を超えた関係業者が参画、活動する団体であることが発足当初からの特徴のひとつでもあります。当協議会の目的である消費者が安心して既存住宅を選べる市場をつくること、既存住宅流通活性化の一層の伸張を目指し、より不動産、設計、金融の横断的な組織として先進的な住宅リフォーム事業の活性化モデルとなるために、当登録の要件を満たすべく、当協議会活動に賛同、参画する建設業許可や有資格者を有する事業者の会員化活動を積極的に実施しました。

〈平成２６年１０月３日当登録に関する当協議会理事会決議時〉会員総数４５５社（正会員２９８社、賛助会員１４１社、特別会員４名９法人３自治体含む）から、〈平成２７年４月１６日現在〉会員総数５４５社（正会員３８７社（うち住宅リフォーム事業者２４３社、１４社は元賛助会員から移行）、賛助会員１４２社、特別会員４名９法人３自治体）へと、約６ヶ月間で９０社（うち住宅リフォーム事業者８０社）が、消費者の利益の保護やリフォーム事業者の資質向上を目的とした今回の当登録制度を機に新たに入会をしました。

▲登録証