副業解禁が推進されているが、７３％の人が副業していない！？古い会社では副業禁止が続いているのか…

ベースメントアップス株式会社が、「社会人の副業状況についての調査」を実施しました。

【調査概要：仕事に関する意識調査】
■調査日　 　：2019年7月17日 〜2019年7月23日
■調査方法　：インターネット調査
■調査人数　： 129名
■調査対象　：社会人

ベースメントアップス株式会社が運営する、より良い条件で退職するためのノウハウや情報がまとめられたサイト『退職の前に読むサイト』https://taisyokuagent.com 編集部は、「副業をしているか？副業の月の稼ぎはいくらなのか？」について調査しました。

「収入を増やしたい」、「やりたい仕事に挑戦したい」、「自分の可能性を広げたい」などの理由で副業をしたい人は多くいます。しかし、そのような事実とは裏腹に、多くの企業では本業が疎かになることや人材の流出を危惧することから副業を認めていませんでした。

そこで、日本政府は2018年に働き方改革の実行計画の一つとして、「副業解禁」を推進する動きをしています。その結果、副業を解禁した企業が増えたことは事実ですが、全ての企業で解禁されたわけではありません。副業を解禁したのは、先進的な考え方を持っている企業や大手企業に留まっているとも言われています。

働き方改革により副業解禁が推進されて、副業などの多様な働き方は可能になったのでしょうか？

そこで、『退職の前に読むサイト』https://taisyokuagent.com 編集部は、社会人を対象に「本業とは別に副業をしていますか？また、副業で月にどのくらい稼いでいますか？」についてアンケートを取りました。

まずは、アンケート結果をご覧ください。
 

【退職の前に読むサイトから引用：https://taisyokuagent.com】

社会人を対象に、「本業とは別に副業をしていますか？また、副業で月にどのくらい稼いでいますか？」という質問をしたところ下記のような結果となりました。

副業をしていない：73%
1万円未満：7%
1~10万円：16%
10万円以上：4%
 

• 副業をしていないない人が73%も…

副業推進により、副業を許可する会社が増えてきているとはいえ、まだまだ禁止している会社が多いことがわかりました。副業が許可されることで、個々人の働き方の多様化、日本の労働不足緩和がなされるメリットは大きいです。今後の働き方改革の推進により、会社による制約で働き方の制限を受ける人が減ることが期待されます。
 

• 月に10万円以上稼いでいる人が全体の4%

この数字は、副業をしている人の中では15%に当たります。10万円/月ということは、年収に換算すると120万円あげることになるので、会社員としてコツコツ働くより、かなり効率的に稼げることがわかります。本業に余裕ができた方は副業として新しくチャレンジをしてみるのも良いかもしれないです。

逆に、75%の副業をしている人は10万円/月未満とお小遣い程度の収入になっていることがわかります。

下記記事では、副業を始める際に読んでおくべき
3つのポイントを紹介しているので参考にしてみてください。

①副業に向いている人
②副業をすることのメリット・デメリット
③オススメの副業

https://taisyokuagent.com/articles/401
 

• 関連サイト

■ベースメントアップス株式会社：https://basementapps.tokyo
■退職の前に読むサイト：https://taisyokuagent.com
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