UNICEFとJICA、ブルキナファソにおける26の中学校建設のため、無償資金贈与契約を締結
UNICEFは、ブルキナファソの中央地方と中央西部地方において、中学校（普通科）や技術教育職業訓練中学校の建設を行うため、JICAを通じて、11億6,500万円の無償資金贈与契約を日本政府と締結しました。
国連児童基金（UNICEF）は、ブルキナファソの中央地方と中央西部地方において、中学校（普通科）や技術教育職業訓練中学校の建設を行うため、国際協力機構（JICA）を通じて、11億6,500万円の無償資金贈与契約を日本政府と締結しました。これらの中学校の建設は、同国の国民教育・識字・国語推進省を支援するためにUNICEFがJICAを通じた日本政府の資金協力で実施している中学校建設事業の二期目として実施されるものです。
本資金協力により、今後15年間に最大6,450人の生徒（年間約1,720人の子ども、うち50％は女の子）が学ぶことのできる8つの中学校が建設されます。 本事業は、2024年までに安全で子どもにやさしい学習空間を整備し、学校のガバナンス、研修施設の利用、学校の安全手順や心理社会的ケアなどにおけるスキルを改善させることで、教育のアクセスと質を向上させることを主な目的としています。
本パートナーシップの枠組みにおける一期目の支援では、日本政府より13億5,000万円の無償資金協力がJICAを通じて供与され、5,200人の生徒が通うことのできる18の中学校が建設中です。
興津圭一 JICAブルキナファソ事務所長は、「この度の一般教育や技術教育、職業訓練の中学校の建設に対する日本の支援は、教育の連続性の実現と多目的教育の運用に貢献するものです。二期目となる本事業は、一期目の支援と同様に、JICAの教育分野への支援プログラム『児童・生徒と教員のための基礎教育の質向上プログラム』の一環として実施されます。」と述べました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに加え、治安状況のさらなる悪化により、教育分野における既存の構造的な課題がさらに深刻化しています。 6歳から17歳までの推定260万人の子どもと10代の若者が学校に通っておらず、その半数以上（51.4パーセント）は、紛争の影響を特に受ける地域で暮らしています。
贈与契約の署名式で、UNICEFブルキナファソ事務所代表のサンドラ・ラトゥフは、「この重要な日に、UNICEFを代表して、ブルキナファソの子どもたちと10代の若者に寛大なご支援をくださった日本政府と国民の皆様に感謝申し上げます。子どもたちは学校に通うことで、自身の成長や将来に向けた準備をすることができるだけではありません。学校は、子どもたちを経済的搾取や虐待、そしてあらゆる暴力から守ることもできるのです。増加する課題に対してさらなる対応が求められるなか、本事業のおかげで、教育へのアクセスを改善させることができます。」と語りました。
建設される学校は、災害に強く包括的で質の高い学校に不可欠な要素であるインフラや設備、備品や教材を備えた、ブルキナファソにおける子どもにやさしい中学校のモデルとなるものです。いくつかの教室は職業訓練センターとして使用され、技術教育や職業訓練、一般教育における新たなマルチスキル構築のプラットフォームとしても機能することになります。ブルキナファソ政府は本支援を通じて、教育と訓練の両システムにおいてインフラや機材を整備することで、技術教育へのアクセスの促進を目指しています。
UNICEFは、レジリエントで子どもにやさしい学校プログラムの枠組みの中で、平和教育や社会的結束のための特定のモジュールの開発において国民教育・識字・国語推進省を支援してきました。この取り組みは、ブルキナファソの国家カリキュラムのなかでも、人間・社会科学分野におけるカリキュラムの改革に不可欠です。また、建設されるすべてのレジリエントで子どもにやさしい学校では、コミュニティの学校運営への参加が促進され、学校運営委員会や保護者会、母親教育者会が校舎やインフラの維持管理に効果的に貢献できるように能力強化が行われます。
これらの質の高い子どもにやさしい学校では、水と衛生キットの配布や適切な衛生習慣の認識向上を通じて衛生の基準を統合し、学校でのCOVID-19やその他の予防可能な水を媒介とする病気の感染を防ぎながら、健康的な学習環境を提供していきます。これらの活動は、水と衛生に関連する病気の発生を減らすことで、学齢期の子どもたち、ひいてはその家族の健康や学習能力の向上を目指しています。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/
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