BSIジャパン、国内で初めて「ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）」の認証サービスを開始

- 温室効果ガス排出量削減への取り組みをサポート　-

BSIグループジャパン株式会社（東京都港区 代表取締役社長 竹尾直章、以下BSIジャパン）は、
2010年3月に発行された「ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）」の国際規格案(DIS:
Draft International Standards)による認証サービスを本日より開始します。

　ISO50001は、2011年に国際規格として発行予定のエネルギーマネジメントシステムで、2009年
にＥＵで発行されたエネルギーマネジメントシステム「BS EN16001」などを参考にしながら現在
開発が進んでいます。

　鳩山政権による「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する」との表明、
2009年の「改正省エネ法（※1）」施行、2010年の東京都「総量削減義務と排出量取引制度
（※2）」開始といった、地球温暖化対策の動きを背景に、組織のエネルギー効率改善の取り組み
は年々重要性を増しています。　

　BSIジャパンは、ISO50001の国際規格案(DIS)による認証サービスを開始することで、組織の
エネルギー効率改善やカーボンマネジメントの取り組みをサポートしていきます。

　また、BSIジャパンは、下記の日程で、「ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）　概要
解説セミナー」（参加費無料）を開催し、ISO50001の開発背景の説明と規格解説の他、
ISO14001, BS EN16001, 改正省エネ法との比較について説明いたします。

■「ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）概要解説セミナー」（参加費無料）
【日程】　　6月25日（金）
　　　　　　7月15日（木）
　　　　　　8月27日（金）
【時間】　　14:00～16:30　（受付　13:45）
【会場】　　虎ノ門琴平タワー3F会議室
【詳細・お申込】
　　　　　　http://www.bsigroup.jp/50001-SPSeminar-TOP

※1 改正省エネ法
省エネ法とは、正式名称は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」あり、工場・事業場等で
のエネルギー使用の合理化することを目的に、1979年に策定され、随時改正が行われている。
2009年4月施行の改正省エネ法では、民生（家庭＋業務）部門における住宅や建築物に関する
省エネ対策を強化が最大の目的とされている。

※2 東京都「総量削減義務と排出量取引制度」
地球温暖化対策として東京都が都内の大規模事業所向けに制定した温室効果ガス削減のための
制度。 対象事業所は温室効果ガス排出量の報告の義務があり、第三者である検証機関による検証
が必要となる。自ら削減する以外に、排出量取引を行うことで不足分を補うことが出来る。

＜参考URL＞
●東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」
　http://www.bsigroup.jp/tyo-ets

●「東京都排出量制度」に関する無料電話相談サービス
　http://www.bsigroup.jp/PR-TYOETS-0510


BSI(British Standards Institution)について
英国規格協会は、1901年に英国貿易産業省の支援を受けて設立された世界で最も古い歴史を持つ
国家規格協会。1929年に英国王室の認可（Royal Charter）を受け、1942年にはBS規格(British
Standard規格：英国国家規格)を策定・発行する英国唯一の機関として英国政府より認可される。
現在世界100カ国以上でISOを中心としたマネジメントシステムの認証・各種検証およびトレーニ
ングのサービスを提供し、ISOの認証件数は6万件を超える実績を誇る。ISO9001（品質マネジメン
トシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO27001 （情報セキュリティマネジメ
ントシステム）を始め多くのBS規格がISO規格の原案として採用されており、その実績は世界随一
を誇る。BSIグループジャパンはBSIの日本法人である。
URL：http://www.bsigroup.jp/


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BSIグループジャパン株式会社（英国規格協会）　
マーケティング本部
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