SJIとテックビューロがブロックチェーン技術のフィンテック実証実験と販売に向けての協業を開始
~ブロックチェーン技術を用いたフィンテックを共同で実証実験し「mijin」の販売を検討~
株式会社SJI(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:劉 天泉、以下「SJI」)とテックビューロ株式会社(本社: 大阪府大阪市西区、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)は、ブロックチェーン技術を用いたフィンテックの実証実験及び共同開発、並びにプライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」の販売を含む、幅広い分野での業務提携を具現化するための協業を開始いたしましたのでお知らせします。
報道関係者各位
株式会社SJI(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:劉 天泉、以下「SJI」)とテックビューロ株式会社(本社: 大阪府大阪市西区、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)は、ブロックチェーン技術を用いたフィンテックの実証実験及び共同開発、並びにプライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」の販売を含む、幅広い分野での業務提携を具現化するための協業を開始いたしましたのでお知らせします。
最新のブロックチェーン技術を金融機関向けの商品化へ
今回の協業は、金融分野でのシステム開発に実績を持つSJIと、ブロックチェーン(※1)技術を活用したフィンテック(※2)に強いテックビューロの強みを持ち寄り、事業シナジーを図るものです。
具体的には、テックビューロのプライベート・ブロックチェーン基盤「mijin(ミジン)」の汎用化・製品化の完了に向けて、SJIと共同で「mijin(ミジン)」の実証実験と販売を検討するほか、フィスコ、ネクスグループでの協業における共同開発をテックビューロとSJIで模索することなどを検討・想定しております。
今回の協業によって、SJIは実績ある金融分野でのシステム開発において、先端技術であるブロックチェーン技術の取り込みを図ることができるほか、テックビューロはブロックチェーン技術の金融システムへの応用を図ることができ、両社にとって収益獲得機会が増すことになります。
■「株式会社SJI」について( Webサイト http://www.sji-inc.jp/ )
株式会社SJIは、日本国内の金融機関・情報通信業・製造業・流通業・システム開発業等の企業向けシステム開発、中国の日本企業現地法人や金融機関・情報通信業等の企業向けシステム開発をおこなっております。事業を展開する日中のグループ会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携することで高品質・高付加価値サービスを提供することにより、 企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めています。
■「テックビューロ株式会社」について( Webサイト http://techbureau.jp/ )
テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
■「mijin」について( webサイト http://mijin.io/ )
「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。2013年からの開発経験を持つプロジェクト「nem」のチームがテックビューロに合流して開発した、汎用性の高いブロックチェーンプラットフォームです。
※1: ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。
※2: フィンテック(FinTech)とは金融(Financial)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。従来は、このフィンテックが担う分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダーが関与するものでした。しかし、ここ数年は技術革新とともに比較的小規模のベンチャー・スタートアップ企業の参入が多くなり注目を集めています。
株式会社SJI(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:劉 天泉、以下「SJI」)とテックビューロ株式会社(本社: 大阪府大阪市西区、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)は、ブロックチェーン技術を用いたフィンテックの実証実験及び共同開発、並びにプライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin」の販売を含む、幅広い分野での業務提携を具現化するための協業を開始いたしましたのでお知らせします。
最新のブロックチェーン技術を金融機関向けの商品化へ
今回の協業は、金融分野でのシステム開発に実績を持つSJIと、ブロックチェーン(※1)技術を活用したフィンテック(※2)に強いテックビューロの強みを持ち寄り、事業シナジーを図るものです。
具体的には、テックビューロのプライベート・ブロックチェーン基盤「mijin(ミジン)」の汎用化・製品化の完了に向けて、SJIと共同で「mijin(ミジン)」の実証実験と販売を検討するほか、フィスコ、ネクスグループでの協業における共同開発をテックビューロとSJIで模索することなどを検討・想定しております。
SJIはこれまで都銀、地銀、証券会社等の多くの金融機関向けシステム開発を通じて、そのシステムインフラに精通しており、「mijin」のプライベート・ブロックチェーン・プラットフォームを企業がより運用しやすい製品へと昇華させる役割を担います。なお、さらに詳細な内容につきましては、決定次第、順次発表していく予定です。
今回の協業によって、SJIは実績ある金融分野でのシステム開発において、先端技術であるブロックチェーン技術の取り込みを図ることができるほか、テックビューロはブロックチェーン技術の金融システムへの応用を図ることができ、両社にとって収益獲得機会が増すことになります。
■「株式会社SJI」について( Webサイト http://www.sji-inc.jp/ )
株式会社SJIは、日本国内の金融機関・情報通信業・製造業・流通業・システム開発業等の企業向けシステム開発、中国の日本企業現地法人や金融機関・情報通信業等の企業向けシステム開発をおこなっております。事業を展開する日中のグループ会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携することで高品質・高付加価値サービスを提供することにより、 企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めています。
■「テックビューロ株式会社」について( Webサイト http://techbureau.jp/ )
テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)です。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。
■「mijin」について( webサイト http://mijin.io/ )
「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。2013年からの開発経験を持つプロジェクト「nem」のチームがテックビューロに合流して開発した、汎用性の高いブロックチェーンプラットフォームです。
※1: ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。
※2: フィンテック(FinTech)とは金融(Financial)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。従来は、このフィンテックが担う分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダーが関与するものでした。しかし、ここ数年は技術革新とともに比較的小規模のベンチャー・スタートアップ企業の参入が多くなり注目を集めています。
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