＜働くみんなのホンネ調査＞全国の働く人を対象に「働き方改革」について調査を実施

4月施行の働き方改革関連法！内容を「理解している」人は半数に満たず！83.0%は働き方改革がはじまっても自分の働き方は「変わらない」と回答！

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者265人を対象に、【働き方改革】についてアンケート調査を行いました。

■働き方改革関連法が施行されても
自分の働き方は「変わらない」と予想する人が83.0%

　2019年4月より働き方改革関連法が施行されます。これに伴い、労働基準法をはじめ労働者派遣法、労働契約法など私たちの仕事や生活に深く関連する法律が改正されることになりますが、「働き方改革」に対する世間の認識はどうなっているのでしょうか。
　対象者に働き方改革関連法が施行されたら自分の働き方は変わると思うか質問したところ、83.0%の人が「いいえ」と回答し、改革への期待値が低いことがわかりました。理由については「働き方改革の恩恵を受けるのは大手企業だけだと思うから」（20代・女性・販売）、「中小企業が変わるまでには時間がかかるから」（30代・男性・システムエンジニア）、「会社は何も考えていないから」（30代・男性・事務）といったように、自分の勤める会社の規模や会社への期待値の低さを理由にしたものが多く見られました。企業規模によって時間がかかる理由としては、ひとり当たりの業務量の改善や、人員不足の解消に目処が立っていないことを理由とする意見が多く見られました。
 

■働き方改革の理解度「理解している」のは46.4%
　理解度にバラつきあり

　働き方改革の大きなトピックスとして、年5日の有給休暇の取得が義務付けられる「年次有給休暇の取得促進」が挙げられ、SNSやインターネットのニュース記事でも話題となりましたが、改革全体の理解度はどの程度なのでしょうか。働き方改革の内容について理解度を聞いたところ、「やや理解している」と回答した人は38.9%で、「よく理解している」と回答した人は7.5%にとどまりました。いずれにしても、働き方改革の内容を理解している人は46.4%と半数に満たず、この結果が働き方改革への期待値に反映されているとも考えられます。

 

 

■先駆けて働き方の改善に取り組む企業は未だ少数
　しかし改革に取り組んだ企業の42.6%は改善を実感

　現在勤めている会社で、働き方改革関連法施行に先駆けて取り組んでいることはあるか聞いたところ、77.0%が「ない」と回答し、「ある」と答えた人は23.0%にとどまりました。多くの企業はまだ働き方の改善に向けた具体的な取り組みは行っていないことがわかりました。
　働き方改革に先駆けて行っている取り組みとしては、「有給休暇をとれる環境を作るため抜本的な採用計画の作成」（30代・男性・管理）といった人手不足解消に向けたものや、「育児時間や男性の育児休暇、残業の短縮」（30代・女性・営業）といったライフスタイルとの両立に向けたもの、「フレックス制度、在宅勤務などのさまざまな働き方制度の導入」（20代・女性・システムエンジニア）といった個人に合わせた働き方の実現が挙げられました。また、勤務先で取り組みを行っていると答えた人に「その取り組みによって自分の働き方は改善されたか」と質問したところ、42.6%が「はい」と回答しました。現状半数には満たないながらも、取り組みを行うことで少なからず働き方の改善が見られているようです。およそ80%の人が現時点で4月の働き方関連法施行後も働き方は「変わらない」としていますが、4月の施行後どの程度の変化が出るか引き続き注目していく必要がありそうです。企業にとっても、どれだけ従業員が納得する働き方の改善をしていくことができるかが課題であると考えます。
 

■調査概要
調査内容：働き方改革について
調査対象者：当社利用者
有効回答：265人
調査期間：2019年2月14日～2月21日

■ワークポートの取り組み
私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、質や満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。転職コンシェルジュとしての質の向上のため、人間性と専門性を高める取り組みなども行っています。

■会社概要
商号：株式会社ワークポート
代表者：代表取締役社長CEO　田村高広
設立：2003年3月
事業内容：人材紹介サービス（有料職業紹介事業　許可番号：13-ユ-040590）
拠点：大阪、福岡、名古屋、仙台、横浜、埼玉、神戸
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べhttps://www.workport.co.jp/」の表記をお願いいたします。