日米両国政府による 給付型 米国留学奨学金制度2025年度 日本人対象 フルブライト奨学生募集

オンライン登録期間：２０２4年3月１日（金）12:00 ～ ５月1日（水）23:59

この度、日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）https://www.fulbright.jpは日本人を対象とした「2025年度フルブライト奨学生」の募集を開始します。

フルブライト奨学金制度は、奨学生にそれぞれの専門分野の研究を進めるための財政的援助を行うとともに、何らかの形で日米の相互理解に貢献できるリーダーを育成することを目的としています。フルブライターと呼ばれる同窓生の多くが、教育、行政、法曹、ビジネス、マスコミ等さまざまな分野で活躍しています。また奨学生は各自の勉強・研究を行うだけでなく、留学先や地域社会・文化等の様々な活動に積極的に参加することで、両国に対するより一層の知見を広める事が期待されています。

2025年度の募集より、対象となる学術分野が拡大し、人文・社会科学に加え、理工分野も対象となります。また、大学院留学および大学院博士論文研究プログラムに関しては、授業料の給付上限額を無くし、全額給付します。

応募方法はオンラインのみで、応募期間は2024年3月１日12:00 ～５月１日 23:59です。今回募集する奨学金プログラムは４種類あり、プログラム毎に応募資格要件や給付内容等が異なります。

◆募集要項（PDF版）

https://www.fulbright.jp/common/img/pdf/scholarship/2025_fulbright_1.pdf

＊奨学金プログラムの種類＊

  

大学院留学プログラム	フルブライト交流事業の目的を十分理解し、人格面および学業面で優れた者に米国大学院での研究の機会を与える。米国の大学院博士課程・修士課程に正規の学生として在籍し、学位取得のための科目履修を行う。
大学院博士論文研究プログラム	日本の大学に博士論文を提出することを目的として、優れた研究者を対象に、米国高等教育機関あるいは研究所などで研究指導を受ける、または米国での現地調査などの機会を提供する。大学院レベルのゼミを聴講することはできるが、単位取得のための科目履修は出来ない。
研究員プログラム	委員会の定める学術分野で、各自のテーマの専門知識を発展させ、また深めるために、米国高等教育機関あるいは研究所などで米国人教授・研究者の協力のもとで研究を行う。学位取得を目的とすることはできない。大学院レベルのゼミを聴講することもできるが単位取得のための科目履修はできない。
ジャーナリストプログラム	委員会の定める学術分野で、各自の専門知識を深めるために、米国高等教育機関あるいは研究所などで学位取得を目的としない研究を行う。ジャーナリストとしての技術面の研修を目的とすることは不可。帰国後米国の経験に関した記事を新聞や雑誌などに寄稿するよう望まれる。

＊対象となる学術分野＊

　•人文科学　•社会科学　•自然科学　•応用科学（工学を含む）

　上記複数の分野にわたる学際的分野も対象

 

　• 申請者は、研究分野に限らず、広義で米国文化・社会に関心があること

　• 日米間の相互理解や協力関係の促進に強く関連する研究計画を優先する

 

◆募集する各奨学金プログラムの詳細（ウェブ版）

https://www.fulbright.jp/scholarship/　

 

◆最近の奨学生リスト

https://www.fulbright.jp/scholarship/grantee

◆フルブライト奨学金の説明動画

フルブライト奨学金についてhttps://youtu.be/oaOF6SDeWeE

2025年度フルブライト奨学金応募方法についてhttps://youtu.be/ktEhajacTg4

■ 日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）とは？

日米教育委員会は日米間の教育・学術交流を推進するため、フルブライト奨学金事業を実施しています。年間、日本人および米国人それぞれ約30～40名が、学術活動を通じ相手国との相互理解を深めるために渡米・来日しています。

フルブライト奨学金制度は、第二次世界大戦終了直後に「世界平和を達成するためには人と人との交流が最も有効」との信念を持ったフルブライト上院議員が米国議会に提出した法案に基づき1946年に発足しました。これまで半世紀以上にわたり、日本を含む160カ国以上、40万人以上の人々に研究や教育の機会を提供し、あらゆる分野のリーダー育成に大きな役割を果たしてきました。

J. ウィリアム・フルブライト上院議員

 日本におけるフルブライト奨学金は1952年に開始しました。当初は米国政府の資金のみで運営されていましたが、1979年に日米教育委員会設立後、運営資金は日米両政府の折半となりました。さらに、日本人フルブライト同窓生によって設立された日米教育交流振興財団（1986年発足）、民間企業、団体、個人からの資金援助も受けるようになりました。