【開催レポート】パブリックテクノロジーズが長野県山ノ内町にて共創モデル実証プロジェクトを活用したイベントを開催。

「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」にて、セミナー・ワークショップを開催し、交通×観光の未来を共創。

株式会社パブリックテクノロジーズ

2024年1月19日 10時00分

テクノロジーの力を信じ、地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木大和)は、国土交通省が行う「共創モデル実証プロジェクト https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ 」の人材育成事業の一環として、長野県山ノ内町にて「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」を立ち上げ、地域交通の未来に関するセミナーとワークショップを2024年1月16日（火）に開催しました。

◾️長野県山ノ内町での取り組みと背景

長野県山ノ内町は観光資源には恵まれているものの、公共交通を利用した観光客の移動手段に課題を抱えており、インバウンド需要の獲得、タウンプロモーションを見据えた環境整備が急務となっていました。

パブリックテクノロジーズは共創モデル実証プロジェクトを活用し、「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」を立ち上げました。「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」は地元交通事業者、観光業界関係者、自治体職員、研究者など幅広い関係者を巻き込んだクロスセクターでの多段階的な取り組みで、地域の公共交通と観光の活性化を目指しています。

◾️「やまのうち観光MaaS推進プロジェクト」について

山ノ内町が抱えている交通と観光の課題に対して、3つの段階的な取り組みを行います。

知見の蓄積
アイディア創出
取組みの具体化・合意形成

①「知見の蓄積」では、セミナーを開催し、地元交通課題の整理、有識者による講演、多自治体職員による事例紹介を行い、地域交通に関する知見を参加者にインプットしていただきます。

②「アイディア創出」では、①で形成したコミュニティを維持しつつ、ブレインストーミングなどのフレームワークを活用しながら課題に対するソリューションの提案とロードマップの策定を行います。

③「取組みの具体化・合意形成」では、住民、交通事業者、観光関係者、町の関係者などによる協議会を開催し、②で取りまとめたロードマップに基づく来年度の取組について、関係者間の合意形成を行います。

◾️イベントの様子

本イベントでは山ノ内町にて、①・②のセミナーとワークショップを開催しました。当日は会場とオンラインを繋ぎ、参加者のみなさんに山ノ内町が抱える課題の共有、他自治体の最新事例などをレクチャーしました。長野県山ノ内町長をはじめ、地元交通事業者や観光業界の方々、合わせて20名以上の方に参加していただき、活発な意見交換と建設的な議論が交わされました。

登壇者名簿と講演テーマ

北陸信越運輸局交通政策部交通企画課長　新倉孝礼氏
- 観光地における地域交通の課題と現状
東京大学大学院経済学研究科教授　佐藤泰裕氏
- 地域交通の効果分析・評価のフレームワーク

ワークショップテーマ

観光客の方々に提供したい交通サービスと目指す方向性

◾️コメント

株式会社パブリックテクノロジーズ公共政策部長上野航平

「長野県山ノ内町は、志賀高原やスノーモンキー、温泉街など豊富な観光資源を持つまちですが、交通手段が限られており、町内での周遊が難しいという課題を抱えています。インバウンド需要が急速に回復を見せる中、町を訪れる観光客の方々に長時間の滞在・宿泊を促していくため、町職員、観光事業者、交通事業者が一丸となって地域交通を活性化する取組を進める土台づくりとして、今回は有識者を招いたセミナーなどのイベントを実施しました。パブリックテクノロジーズでは、山ノ内町の魅力を観光客の方々に知っていただく基盤となる地域交通のあり方について、町関係者の皆さまとともに考え、よりよいものとするべく取組を進めてまいります。」

◾️今後の展望

パブリックテクノロジーズは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化を図りながら、その先にある豊かで暮らし続けたいまちづくりを目指しています。少子高齢化や人口減少といった課題が地域で進む中、地域公共交通の持続可能性は喫緊の課題です。

本プロジェクトは２月上旬に公共交通の改善に取り組む他の自治体の実務担当者による講演、来年度以降の具体的な取組みについて意見交換を実施する機会を設ける予定になっており、引き続きロードマップの策定と次年度へ向けた取組みの具体化と実践的な取り組みを進めてまいります。

また、弊社といたしましても、本イベントを通して地域が抱える交通課題を再認識すると同時に、これまで以上に住民・地元事業者目線での持続可能なまちづくりに繋がるサービス提供を目指します。

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

提供ソリューション

自治体スーパーアプリ事業

「いれトク！」：自治体サービスをまるごと１つのアプリに

「いれトク！」は地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。

公共交通事業

「オンデマンド交通」：車とドライバーを最大限活用できる公共交通を

高齢化・人口減少が進む地方自治体では、「移動需要の分散」「移動需要の総量低下」「担い手の減少」という3つの大きな課題を抱えています。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」オンデマンド配車型への転換を実現します。弊社AIが最適経路を連続的に生成することで、自治体の負担軽減と輸送供給の確保を両立させます。

AIソリューション事業

「市役所GPT」：住民からの問い合わせの概念を変える

旧来型のAIチャットボットは、ユーザーの質問を理解するためにAIが回答についてはあらかじめ用意した内容しか返答することができませんが「市役所GPT」は自治体のウェブサイトなどのウェブサイトから生成AIが回答の生成までを行うことができる最新型のAIチャットボットです。「市役所GPT」では、あらかじめ指定したWebページの情報をAIが自動でクロールするため、膨大なQAの作成や維持管理業務がほとんど不要となります。市民も回答を選択肢から選ぶ必要がなく、質問入力のみで最適化された回答を受け取ることができます。