民泊運営代行会社乗り換えキャンペーン実施のお知らせ

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービスMister Suite (ミスタースイート)を展開する株式会社SQUEEZE (本社：東京都港区、代表取締役：舘林 真一、以下 SQUEEZE)は、2016年10月1日より１ヶ月間をキャンペーン期間として運営代行会社乗り換えキャンペーンを実施することをお知らせします。

リリース詳細：https://squeeze-inc.co.jp/news/announcement-of-transferring-campaign/

今回のキャンペーンは、現在民泊物件を運営されている方のうち、キャンペーン期間中にMister Suite (ミスタースイート)のサービスをご契約された方を対象に実施します。キャンペーンの特典内容としては、Mister Suite（ミスタースイート）の初期費用（通常1件、3万円〜）を完全無料でご提供、運用手数料も特別価格にてご提供、スマートキーボックス『igloohome』をプレゼントいたします。
 

■民泊運営代行会社乗り換えキャンペーン概要
1. 　Mister Suite（ミスタースイート）のスタートアップパック（初期費用）が完全無料
　　初期費用として通常いただいている3万円〜/ 1件の金額を無料でご提供します。ウェルカムガイドの作成やプロカメラマンによる物件の写真撮影などを含みます。

2. 　運用手数料を特別価格にてご提供
　　キャンペーン期間中にご契約された契約が継続している間は、常に特別価格の運用手数料にてご提供します。

3. 　Airbnb公式パートナーの日本初スマートキーボックス『igloohome』を1台プレゼント
　　キャンペーン期間中にご契約いただいた方、先着5名様に、日本初のスマートキーボックス『igloohome』(定価19,800円)をプレゼントします。

4. 　20物件以上まとめて乗り換えるお客様限定で、最大10万円のキャッシュバックを実施
　　乗り換えした月の運用手数料を最大10万円まで割引します。

■民泊運営代行会社乗り換えキャンペーン対象者
現在民泊物件を10件以上運営されているオーナー様のうち、既に運用中の物件を下記期間中にMister Suite（ミスタースイート）のサービスをご契約された方。最大10万円キャッシュバックのキャンペーンについては、下記期間中に20物件以上をご契約された方。

■民泊運営代行会社乗り換えキャンペーン実施期間
2016年10月1日〜2016年10月31日

■民泊運営代行会社乗り換えキャンペーンページ
http://campaign.mistersuite.com/transfer-campaign/

■「Mister Suite（ミスタースイート）」とは？
Mister Suite (https://www.mistersuite.com/) は、民泊・ホテル・旅館に特化し、運用業務をタスクごとに専業の登録ユーザーとマッチングする効率的なクラウドソーシングサービスです。集客に関わるチャネルマネジメント、最適価格を弾き出すイールドマネジメント、24時間のゲスト対応、物件管理のプロパティマネジメントの全てを独自のシステムで運用しています。9月現在、サポート物件は全国300件以上あり、13,000件以上の予約、29,000ゲストの対応実績があります。

■株式会社SQUEEZE概要
設立年月：2014年9月
本店所在地：東京都港区北青山3-5-6 2F
代表者名：舘林 真一
事業内容：
Mister Suite事業（民泊・ホテル・旅館事業者向けクラウドソーシングサービス）
Mister Suite Lab事業（民泊物件データの収集・分析した運用サポートツール）

【当社について】 
当社は、「価値の詰まった社会を創る」という理念のもと、民泊・ホテル・旅館事業者向けクラウドソーシングサービス「mister suite（ミスタースイート）」を2014年にローンチ、その後、WiFiのMVNO事業、民泊物件収益管理ツール等、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備して参りました。今後も、ホスピタリティテック*のリーディングカンパニーとしてイノベーションを起こしていきます。詳細はhttps://squeeze-inc.co.jp/をご覧ください。

 *ホスピタリティテック（Hospitality x Technology） とは、ITを活用して、宿泊業、旅行業、運輸業を含むホスピタリティ産業にもたらされるイノベーションのことを言います。米国では既にHospitality Industry Technologyのカンファレンスが開催されるなど、同産業におけるイノベーションが進んでいます。特に日本では、宿泊産業における労働人口不足、訪日外国人の増加による宿泊施設不足など、宿泊産業におけるゲスト・オーナー・スタッフなど全てのステークホルダーに対してイノベーション・効率化を図ることが急務となっています。