ソニー独自のLPWA通信規格「ELTRES™ IoT ネットワークサービス」を使った新たなサービス「docomapLongrange」を開始

〜長期間の電源供給が不要、トレーラ向けサービスの展開～

ドコマップ

2023年11月6日 13時00分

　株式会社ドコマップジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：浦嶋一裕、以下　ドコマップジャパン）は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が展開するサービス「ELTRES™ IoT ネットワークサービス※1」の「ELTRES™ Asset Tracker※2（エルトレスアセットトラッカー）」と、ドコマップジャパンの車両位置情報管理システム「DoCoMAP※3（ドコマップ）」とが連携し「docomapLongrange（ドコマップロングレンジ）」として2023年11月よりサービスの提供を開始いたしました。

　本サービスは、ソニー独自のLPWA（Low Power Wide Area：低消費電力広域）通信規格「ELTRES™」の特長『長距離安定通信』、『高速移動体対応』、『低消費電力』を活用し、トレーラなどの静態管理が可能で4時間に1回※4の位置情報取得で4年間もの長期間、電源供給などのメンテナンスをする必要なくご利用いただけます。更に、トレーラ定期点検整備などの予定日を地図上で表示することも可能で、点検時に該当トレーラの位置情報が確認できます。今回の連携により、これまで課題となっていたトレーラ管理の効率を飛躍的に向上させることが見込まれます。

ドコマップジャパンでは、今後も更なるサービスの拡充を実施し、その車両の目的にあった活用を提供できるように邁進してまいります。

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主な機能

・ELTRES™ Asset Tracker

　- 4時間に1回の位置情報※4

　- DoCoMAP標準機能（エリア通知、車両統計情報、My Mapなど）

※1：ELTRES™ IoT ネットワークサービス

　ソニーオリジナルの無線通信規格ELTRESを用いた、IoTネットワークサービスです。「長距離安定通信」「高速移動体通信」「低消費電力」の特徴を生かし、さまざまなセンサーで取得した情報を広範囲に効率よく収集することができ、さまざまなユースケースにご利用いただけます。

詳しくはこちら：https://eltres-iot.jp/overview/

※2：ELTRES™ Asset Tracker

　電源が確保できない環境で、最長1日2回の通信で10年間の電池寿命を実現、GPS標準搭載、3軸加速度センサーも内蔵、BLT外部IFも付いているので、様々なユースケースに対応しております。

詳しくはこちら：https://eltres-iot.jp/product/product-027/　

※3：DoCoMAPとは

　DoCoMAPとは、GoogleMapsをプラットフォームに、車両に取り付けたGPS端末から発信された位置情報をリアルタイムに表示・管理する動態管理サービスです。使いやすいユーザーインタフェースで自社の車両位置が正確かつ瞬時にわかりますので、迅速な顧客対応や緊急時の対応にも効果を発揮します。

*DoCoMAPは株式会社ドコマップジャパンの登録商標です。

※4：位置情報取得

　基本的に4時間に1回の位置情報取得で4年間の利用が可能ですが、任意で1時間に1回の位置情報で1年間のご利用、2時間で2年間、3時間で3年間、6時間で6年間と選択いただくことが可能です。

　なお、電池稼働時間は周囲環境により左右される場合があります。

会社情報

■ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社：https://www.sonynetwork.co.jp/

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、高速通信を実現した「NURO 光」や「So-net 光」などのインターネット通信サービスを提供しています。「人類の変化を支える、インフラへ」というビジョンを掲げ、IoT 事業および新規事業への取り組みを加速させています。 IoT の分野では、ソニーグループが保有する製品・サービス・技術を活用し、ビジネス向けとコンスーマー向けの双方で新しいソリューションを提供しています。

■株式会社ドコマップジャパンについて：https://www.docomap.jp/

　株式会社ドコマップジャパンは、2016年12月にNTTドコモ社の呼びかけで、運送業に特化するIoTを活かした社会貢献可能な技術の提唱・開発が出来る企業として2017年8月に設立。昨今増え続ける物流需要、少子高齢化や厳しくなる労働時間管理等により運送形態の改革が必要な産業インフラ『物流』の危険的状況をIoT技術でなんとかするという課題に対し、GPSによる車両位置情報管理システム「DoCoMAP」をIT機器の導入が進んでいない運送業者にも低価格で販売・供給し、業界の「働き方改革」に活かせるようにサポートしています。