一定以上所得者の介護保険サービスの負担割合アップに関する調査結果

2割負担の利用者はケアマネジャー1人あたり2.8名

本年8月より、一定以上の所得がある人※）は、介護保険サービスの利用負担割合が、1割から2割に引き上げられました。
介護関連メディア事業を手掛ける株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：別宮 圭一）は、運営するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」で、会員ケアマネジャーを対象に、2割負担となった介護保険利用者（以下、利用者）数や、ケアマネジャー業務への影響についてアンケート調査を行いました。

調査は2015年8月19日～8月26日に行い、743名の現役ケアマネジャーから有効回答が得られました。
回答したケアマネジャーの所属先として最も多かったのは「居宅介護支援事業所」（565名、76.0%）、現在担当している利用者数は全体で平均27.5名でした。

※　65 歳以上の人で、合計所得金額が160万円以上（単身で年金収入のみの場合は年収280万円以上）

 

■調査結果ポイント■
○　2割負担の利用者は、ケアマネジャー1人あたり2.8名
○　介護保険サービスの利用を減らした利用者は7.1%
○　大多数のケアマネジャーは「負担割合証」で2割負担を確認
○　2割負担の制度について「負担に感じる」と答えたケアマネは56％
○　高所得者の2割負担、「やむを得ない」という意見目立つ

【調査概要】
期   間：2015年8月19日～8月26日
方   法：インターネット調査
対   象：「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー
回答数：743名

■調査結果詳細■
○2割負担の利用者は、ケアマネジャー1人あたり2.8名
現在担当している利用者のうち、負担割合が2割に引き上げられた利用者の数をたずねたところ、「1人」という回答が19.1%で最も多く、以降、「2人」（19.0％）、「0人」（18.4%）、「3人」（14.9％）と続きました。
「わからない」と回答した8名を除くと、2割負担の利用者はケアマネジャー1人あたり2.8名という結果が得られました。

○介護保険サービスの利用を減らした利用者は7.1%
負担割合が2割に増えた利用者のうち、介護保険サービスの利用を減らした人の割合を算出したところ、その割合は7.1%でした。
利用を減らしたサービスは、「（介護予防）通所介護」が最も多く、次いで「（介護予防）訪問介護」、「福祉用具貸与」が続きました。
 
○大多数のケアマネジャーは「負担割合証」で2割負担を確認
ケアマネジャーが利用者の負担割合を確認する方法として最も多かったのは、「負担割合証を見せてもらった」（94.6%）でした。
一方で、「利用者や家族の自己申告」（20.2%）と「こちらからたずねた」（24.8%）をあわせた、「口頭での確認」も45.0%にみられました。

○2割負担の制度について「負担に感じる」と答えたケアマネジャーは56％
2割負担の制度導入により、ケアマネジャーの業務に負担を感じることがあるかをたずねたところ、418名（56.3%）が「ある」と答えました。
特に「2割負担の方への説明」（77.8%）や「負担割合証等の書類確認」（73.2%）において、負担に感じる割合が高いという結果が得られました。

○高所得者の2割負担、「やむを得ない」という意見目立つ
本調査では、2割負担の制度についてどのように考えているのか、ケアマネジャーに自由にコメントしてもらいました。
その結果、「介護保険制度を維持していくにはやむを得ない」という意見が多く見られました。一方で、「一定所得の割り出し方に疑問を感じる」や「必要なサービスも削らざるを得ないケースが出てくる」といった声も聞かれました。

 詳しい調査結果は、「ケアマネジメント・オンライン」に掲載しております。
（URL：http://www.caremanagement.jp/  ※特集-介護アンケートのページを参照）

＜株式会社インターネットインフィニティーについて＞
当社は、「日本の介護を幸せなものにする」という経営理念を掲げ、インターネットと介護を融合することにより、次代の介護の在り方や新たな価値を創造し、今日よりも価値ある介護を明日の日本へ提案し続けています。2001 年設立。 http://iif.jp