行動科学理論にもとづくソーシャルマーケティングを行うキャンサースキャンが環境省及び日本版ナッジ・ユニットBESTと行動経済学会との連携によるコンテストにて「ベストナッジ賞」を受賞
ナッジ活用により大腸がん検診受診率が7.2%向上
行動科学理論にもとづくソーシャルマーケティングを行う株式会社キャンサースキャン（本社：東京都品川区、代表取締役社長：福吉潤、以下キャンサースキャン）は、大腸がん検診受診行動促進をテーマに環境省及び日本版ナッジ・ユニットBESTと行動経済学会との連携によるコンテストにて「ベストナッジ賞」を受賞しました。キャンサースキャンでは保健福祉をはじめとした社会保障分野でナッジ等の行動科学の理論・知見を活用した行動変容の促進を推進してまいります。
■取り組み概要
＜解決しようとした社会や行政の課題＞
日本人のがん死亡の第２位である大腸がんを早期発見・早期治療するため、大腸がん検診（便検査）の受診率を上げなければならない。
＜用いた行動科学の理論・知見＞
プロスペクト理論。自分が行動を起こさないことによって、これまで自分が享受していた行政サービスが無くなってしまうという損失を回避したいという意識への働きかけ。
＜実施内容＞
時期：２８年度４－５月頃企画、１０月末実施、２９年１月までの検診受診者数で２９年３月に効果検証を実施。
背景：大腸がん検診は初回受診のみならず毎年リピート受診させる必要があるため、八王子市では年度の始めに前年度の大腸がん検診受診者に、本人からの申し込みがなくとも便検査キットを自動送付している。しかし、便検査キットを送付したそれらの対象者のうち実際に受診に至る人は約７割に留まっていた。
取組み：年度始めに便検査キットを送付したにもかかわらず１０月時点で未受診の人を対象にはがき送付による受診勧奨を行った。
仮説：はがきのメッセージをAとBの２種類作成した。パターンAは、大腸がん検診を受診することで来年度も検査キットが送られてくるという、利得を強調した利得フレーム・メッセージでる。一方、パターンBは今年度検診を受けなければ、検査キットの自動送付という行政サービスが提供されなくなるという、損失を強調した損失フレーム・メッセージである。人は損失をまず回避したいというプロスペクト理論によれば、パターンＢの方が大腸がん検診の受診を申し込む人が増えるのではないかという仮説のもとにナッジの仕掛けを行った。
効果検証：パターンＡを送った群とパターンＢを送った群とで、受診率を比較した。
＜効果測定の手法＞
ＲＣＴ（ランダム化比較試験）：
パターンＡのメッセージを受け取った群とパターンＢのメッセージを受け取った群の受診率（２９年１月末時点）を比較した、統計的有意性を検証した。
＜効果＞
パターンA 送付1761名・受診399名（受診率22.7%）
パターンB 送付1767名・受診528名（受診率29.9%）
パターンBの方が、7.2%受診率が向上した。（有意水準1%で有意）
参考リンクおよび情報（環境省報道関連資料）：
日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/report1.pdf?fbclid=IwAR3F7ON1OSqBaaGllnZBdmtpRf6-lgPUEk6c3ePKoBlsfcDEhLtBsNldF0A
社会の課題解決のために行動科学を活用した取組事例
（２）健康・医療分野（がん検診受診率改善）：東京都八王子市／（株）キャンサースキャンの取組
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai05/mat04_2.pdf
「ベストナッジ賞」コンテストを実施します！～行動経済学会とのコラボレーション企画～
https://www.env.go.jp/press/105876.html
環境省では、低炭素型の行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法を検証するため、平成29年度より「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」を実施しています。また、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）を含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、我が国では平成29年４月より環境省のイニシアチブの下、プロジェクトチームとして産学官連携・関係府省等連携による日本版ナッジ・ユニット「BEST」（Behavioral Sciences Team）を発足しています。
このたび環境省及びBESTは、行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施します。幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用した行動変容の促進を、地方公共団体において実施し、効果を測定した実績のある取組を募集します。
■参考：キャンサースキャン概要
株式会社キャンサースキャン
［代表者］ 代表取締役社長 福吉潤
［所在地］ 東京都品川区西五反田2丁目8-1 五反田ファーストビル5F
［設立日］ 2008年11月19日
［社員数］ 60名
［U R L］ https://cancerscan.jp/
［事業概要］
マーケティング×テクノロジーを活用した保健事業の実施支援
・特定健康診査受診率向上事業
・医療費分析事業
・糖尿病等の重症化予防事業
・適正受診適正服薬介入事業
●本件に関するお問い合わせ先
株式会社キャンサースキャン
ソーシャルマーケティング事業本部事業開発部
info@cancerscan.jp
03-6420-339
＜解決しようとした社会や行政の課題＞
日本人のがん死亡の第２位である大腸がんを早期発見・早期治療するため、大腸がん検診（便検査）の受診率を上げなければならない。
＜用いた行動科学の理論・知見＞
プロスペクト理論。自分が行動を起こさないことによって、これまで自分が享受していた行政サービスが無くなってしまうという損失を回避したいという意識への働きかけ。
＜実施内容＞
時期：２８年度４－５月頃企画、１０月末実施、２９年１月までの検診受診者数で２９年３月に効果検証を実施。
背景：大腸がん検診は初回受診のみならず毎年リピート受診させる必要があるため、八王子市では年度の始めに前年度の大腸がん検診受診者に、本人からの申し込みがなくとも便検査キットを自動送付している。しかし、便検査キットを送付したそれらの対象者のうち実際に受診に至る人は約７割に留まっていた。
取組み：年度始めに便検査キットを送付したにもかかわらず１０月時点で未受診の人を対象にはがき送付による受診勧奨を行った。
仮説：はがきのメッセージをAとBの２種類作成した。パターンAは、大腸がん検診を受診することで来年度も検査キットが送られてくるという、利得を強調した利得フレーム・メッセージでる。一方、パターンBは今年度検診を受けなければ、検査キットの自動送付という行政サービスが提供されなくなるという、損失を強調した損失フレーム・メッセージである。人は損失をまず回避したいというプロスペクト理論によれば、パターンＢの方が大腸がん検診の受診を申し込む人が増えるのではないかという仮説のもとにナッジの仕掛けを行った。
効果検証：パターンＡを送った群とパターンＢを送った群とで、受診率を比較した。
＜効果測定の手法＞
ＲＣＴ（ランダム化比較試験）：
パターンＡのメッセージを受け取った群とパターンＢのメッセージを受け取った群の受診率（２９年１月末時点）を比較した、統計的有意性を検証した。
＜効果＞
パターンA 送付1761名・受診399名（受診率22.7%）
パターンB 送付1767名・受診528名（受診率29.9%）
パターンBの方が、7.2%受診率が向上した。（有意水準1%で有意）
参考リンクおよび情報（環境省報道関連資料）：
日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/report1.pdf?fbclid=IwAR3F7ON1OSqBaaGllnZBdmtpRf6-lgPUEk6c3ePKoBlsfcDEhLtBsNldF0A
社会の課題解決のために行動科学を活用した取組事例
（２）健康・医療分野（がん検診受診率改善）：東京都八王子市／（株）キャンサースキャンの取組
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/nudge/renrakukai05/mat04_2.pdf
「ベストナッジ賞」コンテストを実施します！～行動経済学会とのコラボレーション企画～
https://www.env.go.jp/press/105876.html
環境省では、低炭素型の行動変容を促し、ライフスタイルの自発的な変革・イノベーションを創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法を検証するため、平成29年度より「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」を実施しています。また、ナッジ（英語nudge：そっと後押しする）を含む行動科学の知見に基づく取組が早期に社会実装され、自立的に普及することを目標に、我が国では平成29年４月より環境省のイニシアチブの下、プロジェクトチームとして産学官連携・関係府省等連携による日本版ナッジ・ユニット「BEST」（Behavioral Sciences Team）を発足しています。
このたび環境省及びBESTは、行動経済学会との連携により、「ベストナッジ賞」コンテストを実施します。幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用した行動変容の促進を、地方公共団体において実施し、効果を測定した実績のある取組を募集します。
■参考：キャンサースキャン概要
株式会社キャンサースキャン
［代表者］ 代表取締役社長 福吉潤
［所在地］ 東京都品川区西五反田2丁目8-1 五反田ファーストビル5F
［設立日］ 2008年11月19日
［社員数］ 60名
［U R L］ https://cancerscan.jp/
［事業概要］
マーケティング×テクノロジーを活用した保健事業の実施支援
・特定健康診査受診率向上事業
・医療費分析事業
・糖尿病等の重症化予防事業
・適正受診適正服薬介入事業
●本件に関するお問い合わせ先
株式会社キャンサースキャン
ソーシャルマーケティング事業本部事業開発部
info@cancerscan.jp
03-6420-339
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