注目が集まる東南アジアの”スマートシティ”。中心となるスタートアップ情報をまとめた「東南アジアスマートシティスタートアップ40」をリリース

ベンチャーキャピタルVertex Holdings社と連携し、日本企業のイノベーションを後押し

　Ishin Group（本社：東京都新宿区）のIshin USA, Inc.（CEO：丸山 広大　本社：米カリフォルニア州メンロパーク）は、東南アジアの “スマートシティ”を牽引する現地スタートアップ40社をピックアップしたレポート「東南アジアスマートシティスタートアップ40」をリリースいたしました。

■「東南アジアスマートシティスタートアップ40」入手先
https://techblitz.com/southeast-asia-smartcity-startups/
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

 

• 注目を集める東南アジアのスマートシティ

 　”スマートシティ”とは、IoT（Internet of Things）をはじめとする先進的技術の活用により、都市機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みのことです。日本政府主導で進められているキャッシュレス決済化も、国内のスマートシティの一事例といえます。

　世界各地で行われている”スマートシティ”取り組みの中でも、先行しているシンガポールは特に注目を集めています。スイスに拠点を置く国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界スマートシティ・ランキング2019」では、モビリティや公共サービス、教育、医療の電子化等が評価され、シンガポールが1位となりました。※

　またインドネシアやマレーシア、インドなどの周辺地域でも、急速な人口増加や経済発展を背景に、各国が国を挙げて“スマートシティ”に取り組んでいます。

※IMD Smart City Index 2019
　https://www.imd.org/research-knowledge/reports/imd-smart-city-index-2019/

 

• 日本企業がイノベーションを進める手引き

　現地のスマートシティ取り組みにおいて、スタートアップはその重要な一角を担っています。今回、「東南アジアにおけるスマートシティの最新トレンドが知りたい」「各カテゴリーでどんなスタートアップが注目されているか知りたい」といったニーズに応えるべく、スタートアップを9つのカテゴリーに分類し、各カテゴリーごとに注目のスタートアップを選定しました。読者がスマートシティのトレンド把握から個別スタートアップ情報収集まで活用できる構成となっています。

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・Super App - スーパーアプリ -
・Mobility - モビリティ -
・Security - セキュリティ -
・Finance - ファイナンス -
・Healthcare - ヘルスケア -
・Building - ビルディング -
・Environment - 環境 -
・Retail - リテール -
・Food & Agriculture - 食 & 農業 -
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　本リストの作成において、東南アジアを含め、グローバルで投資活動をしているベンチャーキャピタルVertex Holdings社からスタートアップの推薦を受けています。東南アジアエコシステムに精通している投資家の視点を加え、より多面的な視点でスタートアップの選定をしております。


■「東南アジアスマートシティスタートアップ40」入手先
https://techblitz.com/southeast-asia-smartcity-startups/
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【会社概要】
Ishin Group
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月（1999年創業 「ベンチャー通信」創刊）
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名 ：Ishin USA, Inc.
CEO ：丸山 広大
所在地 ：90 Middlefield Rd., Ste 202, Menlo Park, CA  94025, USA
URL ：https://techblitz.com


【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社 担当：高橋 知宏（グローバルスタートアップアクセス（GSA）事業部）
TEL  ：[phone](代表) Email：[e-mail]

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。誠に恐れ入りますが、ご用件はメールにてご対応お願いいたします。