2019年10月30日に「訪日外国人消費」獲得セミナーを開催

「訪日経験」が生む新たなインバウンド需要に着目

■公益財団法人流通経済研究所は、2019年10月30日に「訪日外国人消費」獲得セミナーを東京都内で開催します。

■「訪日外国人消費」獲得セミナーでは、「訪日外国人4,000万人時代」を迎えるわが国におけるインバウンド需要の変化を「リピート訪日客の増加」の観点からアプローチし、新たなビジネスチャンスを提起します。

■報告には、公益財団法人流通経済研究所による調査報告に加えて、株式会社サッポロドラッグストアー　グローバル事業推進部の廣長幹生氏が登壇し、ドラッグストアにおける最新のインバウンド対応について伺います。

▼「訪日外国人消費」獲得セミナーの概要
公益財団法人流通経済研究所は、「訪日外国人4,000万人時代」を迎える中、インバウンド需要の変化を捉えビジネスチャンスにつなげるための方策を提言する「訪日外国人消費」獲得セミナーを開催します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪日外客数推移（総数）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）

本セミナーでは、これまでインバウンド需要の中心であった中国人観光客による「爆買い」に加え、「訪日経験の蓄積がもたらす消費需要」や「越境ECなど、日本商品を購入する多様な手段の発展」の影響に着目します。

《セミナーtopics》
　◆訪日外国人旅行客によるインバウンド消費の現状と今後
　◆流通経済研究所・訪日外国人アンケート調査結構報告
　◆訪日経験を有する中国人パネル調査分析報告
　◆ドラッグストアにおける訪日外国人需要の獲得事例

▼流通経済研究所・訪日外国人アンケート調査について
公益財団法人流通経済研究所は、2018年より訪日外国人を対象とした調査を行っています。
2018年の調査（街頭アンケート）では、中国人旅行者の多くは「訪日前から知っているメーカーやブランド」を購買する傾向にありますが、一方で「日本でしか買えない商品」「コストパフォーマンス」「健康」などを重視する傾向が見られました。

　　　　　　　　　　　　　　　訪日中国人客の商品選択理由（抜粋）

　　　　　　　　　　　出典：流通経済研究所2018年街頭アンケート調査　（n=150　複数選択）

2019年調査では、複数回の訪日経験を有する中国人を対象に、訪日回数とインバウンド消費との関係や、訪日をきっかけとした日本商品の購買について調査報告を行います。

流通経済研究所・2019年訪日外国人アンケート調査の概要 　1）調査方法：インターネットパネル調査 　2）対象者（地域）：中国国内パネル 　3）調査時期：2019年秋期 　4）調査項目：直近の訪日での利用店舗や購買商品、訪日後に買い始めた日本商品とその理由、 　　日本商品に求める点　など

▼セミナーの概要

　・日時：2019年10月30日（水）13:30～17:00
　・会場：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター
　　　東京都新宿区市谷八幡町８番地

　　　JＲ、東京メトロ有楽町線、都営新宿線「市ヶ谷」駅徒歩2分
　・参加費：30,000円 （税込33,000円）
　・お申し込み：https://www.dei.or.jp/seminar/seminar_191030
 

▼プログラム

●13:30～13:50「セミナーのねらい／インバウンド需要の最新動向」 「2020年・訪日外国人4,000万人」の最新動向  2020年（東京五輪）以降におけるインバウンド取り込みの方策 頭打ちの訪日外国人消費額を向上させるために考えるべきこと　など

●13:50～14:40「訪日外国人の滞在時消費」  訪日外国人アンケート（街頭ヒアリング）分析報告 中国および欧米からの訪日外国人の回答結果 日本滞在時の消費動向と、日本における購買行動に対する不満や課題 訪日回数、訪日目的（団体旅行／個人旅行）に応じた消費の違い　など  　　公益財団法人　流通経済研究所　常務理事　 山﨑 泰弘

●14:50～15:40「『訪日経験』がもたらす新たな需要機会」 訪日経験を有する中国人パネル調査分析報告 訪日回数・訪日経験に応じた日本国内消費の特徴 訪日による帰国後の消費変化、日本商品の購買行動  訪日経験の蓄積を継続的な日本商品の購買につなげるためのポイント　など 　　 公益財団法人　流通経済研究所　主任研究員　加藤 弘之

●15:50～16:50「サツドラが取り組むインバウンド対策（2019年最新版）」 訪日外国人観光客の購買実態と今後の展望 訪日外国人観光客を対象としたマーケティング戦略の方向 ECを通じた訪日後フォローアップ 日用品・食品メーカー、卸売業へのメッセージ　など 　　 株式会社サッポロドラッグストアー　グローバル事業推進部　廣長 幹生氏

●16:50～17:00「セミナーのまとめ」

▼公益財団法人流通経済研究所について
公益財団法人流通経済研究所は、昭和38年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となり、昭和41年10月に通商産業省（現 経済産業省）の指導のもとに財団法人に改組し、さらに平成25年4月1日からは、「公益財団法人　流通経済研究所」として新たにスタートいたしました。設立以来、流通・マーケティング分野において広く社会に貢献することを目的に研究調査活動を展開しております。

■お問い合わせ先
　公益財団法人 流通経済研究所
　「訪日外国人消費」獲得セミナー 事務所
　担当：黒沢、加藤（弘之）、山﨑
　　TEL：[phone]
　　Mail：[e-mail]