経団連、提言「日本産業の再飛躍へ」を公表 デジタルやエネルギーなどの産業基盤強化を求める
■提言の背景
過去30年間の長期低迷を続けた日本経済は、物価と賃金が上昇し始め、設備投資は過去最高水準で推移するなど、歴史的転換点を迎えています。他方、人手不足やエネルギー問題などわが国の構造的な課題に目を向けると、決して将来を楽観視できる状況にはありません。明暗が混在する中、今に生きる我々には、先送りできない課題に対処することで、「失われた30年」に終止符を打ち、成長を未来につなぐ責務があります。
30年超にわたってうずくまり続けた日本には、高く再飛躍する力が込められており、そのエンジンとなるのは「強い産業」です。長期的な視点での産業戦略のもとで日本産業を再飛躍させるべく、提言をとりまとめました。
■提言の概要
課題が複雑化する現代において、その解決には中長期かつ全体最適の視点が欠かせませんが、日本の産業全体を見据えた長期的かつ統合的な産業戦略は確立されていません。本提言では、若者が未来に希望を持って挑戦し、新たな時代を切り拓くための指針として、2040年頃をターゲットにした「産業戦略2040」を国として策定することを求めています。これは官主導による従来型の産業政策を求めるものではなく、産学官の役割分担と緊密な連携による新たな時代への産業戦略の展開と、その推進体制の構築を求めるものです。
また、そうした長期戦略のもとで取り組むべき具体的施策について、「１．国内投資促進／法制度・規制」「２．デジタル」「３．エネルギー」「４．国土・地域」「５．自由で開かれた国際経済秩序」「６．スタートアップ振興／産業の新陳代謝」「７．サプライチェーン」「８．知的資本」「９．人的資本」「10．金融資本」の10項目に分けて整理しています。
特にわが国が抱える最も深刻な課題は、人口減少の加速を背景とした人手不足であり、その解消にはAIやロボットなどのデジタル技術の活用が有効です。現在、世界市場を牽引しているのもデジタル技術であり、その競争力確保に向けた基盤強化が最重要課題です。同時に、生成AI等によって電力消費が急増する中、安価で安定的なエネルギーの供給体制、特に原子力の最大限の活用が必要不可欠です。そして、こうした産業基盤の強化に向けて、官民連携による国内投資を拡大することが重要です。
提言の詳細は、下記のURLよりご覧いただけます。
「日本産業の再飛躍へ ～長期戦略にもとづく産業基盤強化を求める～」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/031.html
経団連としては、政府をはじめとした官民の多様なステークホルダーとの連携のもと、日本産業の再飛躍の実現に向けて取り組みを続けてまいります。
■経団連について
名称：一般社団法人 日本経済団体連合会（略称：経団連）
代表理事：会長 十倉 雅和 副会長・事務総長 久保田 政一
会員数：企業会員1,512 団体会員154 特別会員33
計1,699（2023年4月1日現在）
所在地：東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館
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