FIP制度の利用を見すえた協業開始について

～福岡県の太陽光発電所においてFITからFIPへの切替申請を開始～

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」）と、東芝エネルギーシステムズ株式会社（代表取締役社長：四柳 端、以下「東芝ESS」）は、再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大のためにFIP（Feed-in Premium）制度の利用を見すえて協業していくことに合意しました。両社による取り組みの第1弾として、SMFLみらいパートナーズが保有しFIT制度（固定価格買取制度）下で運営している2箇所の太陽光発電所について、FIP制度への切り替え手続きを開始しました。また、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（代表取締役社長：新貝 英己、以下「TNK」）は、同発電所で安定的な業務を行うためのシステムを提供します。

FIP制度は、再生可能エネルギーを主力電源とすることを目的にFIT制度に代わる制度として、資源エネルギー庁が推進しているものです。2022年4月から運用が始まり、発電事業者には発電計画と発電実績を一致させる責務（以下「計画値同時同量」）が新たに課されます。また、売電先を発電事業者が自ら選ぶ必要があるなど、FIT制度から大きく運用が変わります。SMFLみらいパートナーズと東芝ESSは、今回の取り組みを通じ、FIP制度のリスク・効果検証を早期に実施することで、FIP制度下における新たな発電所開発を協働して進めてまいります。

今回FIP制度へ切り替えを予定する発電所は、SMFLみらいパートナーズが福岡県で保有する2箇所で、2022年9月からのFIP制度適用開始を目指しています。発電した電力は東芝ESSが全量買い取り、卸電力取引市場または需要家に相対取引で売電します。また、東芝ESSはTNKと連携し、計画値同時同量業務をSMFLみらいパートナーズに代わって行います。

SMFLグループは今回の取り組みを通じ、FIP制度下における再生可能エネルギー事業への出資やファイナンスを拡大していく体制を構築し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

東芝グループはこれまでエネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを提供し、カーボンニュートラル社会の実現を目指していくと共に、再エネアグリゲーション事業を通じて、非FITの再生可能エネルギーを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。

【発電所現地写真】
　古賀ソーラーパークⅡ（福岡県糟屋郡新宮町）

　　青柳ソーラーパークⅡ（福岡県古賀市）

以上