「残業は仕方ない」が56%の過半数超。残業代が出ない時は、残業代請求の意志を3割以上が持つ。

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「残業代に関する意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する
『残業代請求・労務問題相談サポート』(http://www.zangyodai-henkan.com/
『人事・労務・社会保険相談サポートト』(http://www.jinji-roumu-support.com/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を行い、「残業代に関する意識調査」について発表しました。

(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

 

 弊社による前回リリースでは「4人に1人が「残業はしたが残業代はゼロ」」という深刻な"サービス残業"の実態についてご報告いたしましたが、それでは、「残業」についての従業員側の意識は果たしてどういったものなのでしょうか。経営者側の言い分としては「仕事量が増えてきても、将来また不況になった際に備えて従業員の数を最低限に抑えて長時間労働をさせたい」といったところが実際の本音かもしれませんが、従業員側としては、そのような経営者の事情や現在の就労環境に甘んじているのかアンケートを行いました。

◆サービス残業は日本の文化?
「必要であれば、残業は仕方ないと思っている」が56%。

 

 

意識調査の結果、「必要であれば、残業は仕方ないと思っている」が最も多く33%となりました。「出来れば残業したくない」は21%、「残業代が出るのであれば残業したい」は19%、「残業代が出ないのであれば残業したくない」は15%、「残業代が出なくても必要であれば残業する」は4%「残業はするべきではない」は4%となりました。「残業はするべきである」という残業積極派の人も1%いました。
「残業代が出るのであれば残業したい」を含め微妙なニュアンスの差はあるものの、「残業は仕方ない」という意識を持っている人は56%という結果となりました。

◆残業代は出なかった場合「会社に請求する」が33%に上る。

労働者が時間外労働を行った場合(※労働時間外に社内にいても仕事をしていなかった場合や残業をする必要がないのに残業していた場合は除きます)、割増賃金を受け取る権利があります。つまり、使用者(会社側)は労働者に時間外労働を行わせた場合にはその対価として割増賃金を支払う義務があります。
そこで、「会社のために残業をして働いているのに残業代は支払ってもらっていない」「退職したが支払ってもらっていない残業代がある」場合、その残業代をきちんと会社側に請求する人はどの程度いるのか調査を行いました。
従来であれば、会社との関係を恐れ、請求しないと考える人が多いと思われがちですが、「会社に請求する」と回答した人は33%となり3人に1人が請求の意思を持っていることがわかりました。

 

 

アンケートの結果、「会社に請求する」と答えた人は33%、「会社との関係もあるので会社には請求しない」と答えた人は21%となりました。
「残業は自分の責任なので会社には請求しない」と答えた人は9%「退職した後であれば請求する」が3%となり、残業代を請求することにとまどいを感じている人は48%に上る結果となり、「残業代をもらえないこと」より「会社との関係を気にする」傾向は依然としてあることが分かりました。また、そもそも「会社に請求できるのを知らなかった」という人も15%いました。

残業代は、本来きちんと支払ってもらうべきお金です。そして労働者側にはきちんと残業代を請求する権利が法的にも認められています。「自分だけ請求するのは気が咎める」「会社から残業代は出ないからと言われている」などと諦めてしまっている人も多い結果が浮き彫りになりましたが、泣き寝入りせず”自分の労働の対価”として正当な権利を主張することを検討してみてはいかがでしょうか。

※残業代請求については弁護士にご相談されることをお勧めします。請求できないと思っている残業代も請求できることを指導してもらえる可能性があります。

『残業代請求・労務問題相談サポート』
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日本は、国際的にも長時間労働をしている割合が多く賃金不払い(サービス)残業や過労死が問題になっています。厚生労働省では既に賃金不払い残業(サービス残業)解消のための取組が為されており、労働時間の管理の適正化と賃金丌払残業の解消のために各企業の労使が取り組むよう指導がされています。

※厚生労働省
『賃金不払残業(サービス残業)是正結果の概要(平成23年度監督指導結果)』平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が丌払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、以下のとおりです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【是正企業数】 1,312企業 (前年比 74企業の減)
【支払われた割増賃金合計額】 145億9,957万円 (同 22億7,599万円の増)
【対象労働者数】 11万7,002人 (同 1,771人の増)
【1企業での最高支払額】 26億8,844万円(建設業)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※サービス残業は使用者の労働基準法違反です。サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為とされています。またサービス残業はとかく長時間労働を招く傾向があり、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となる事例も多数報告されています。


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