気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画に関するお知らせ

株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高野 俊也(こうの としや)、以下 東陽テクニカ)は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下　TCFD※1) 」の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム※2に参画したことをお知らせいたします。

東陽テクニカは、企業理念の一つに「“はかる”技術で未来を創る」を掲げており、事業活動を通じて、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するため、全社一丸となってこの企業理念を実践しています。また、SDGsへの取り組みとして５つの優先課題を特定し、活動目標を掲げ、社会課題や環境問題の解決に取り組んでいます。優先課題の一つである「環境保全の推進」では、CO2排出量削減をはじめとする脱炭素化に貢献する製品の提案など、気候変動問題に関する取り組みを強化しています。
今後も、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長に向け、事業活動を通じた環境負荷低減のための取り組みを推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示に取り組んでまいります。

※1 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)：G20の要請を受けて金融安定理事会(FSB)が2015年に設⽴。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について開示することを推奨している。
TCFD Webサイト：https://www.fsb-tcfd.org/

※2 TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019 年に設⽴。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関などが取り組みを推進している。
TCFDコンソーシアム Webサイト：https://tcfd-consortium.jp/

＜株式会社東陽テクニカについて＞
東陽テクニカは、1953 年の設立以来、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新に貢献してまいりました。その事業分野は、情報通信、自動車、エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンス、セキュリティなど多岐にわたります。5G 通信の普及、クリーンエネルギーや自動運転車の開発などトレンド分野への最新の技術提供に加え、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力し、国内外で事業を拡大しています。最新ソリューションの提供を通して、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
株式会社東陽テクニカ Webサイト：https://www.toyo.co.jp/