東日本大震災への人事労務対応に関する調査結果発表~従業員の安否確認、災害時に外国人社員を支える仕組みに課題

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組織人事コンサルティングおよびアウトソーシングサービスの分野におけるグローバルリーディングカンパニーのエーオンヒューイットジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀江徹、以下、エーオンヒューイットジャパン)は、東日本大震災への人事労務関連の対応等に関する調査結果を本日発表しました。

本調査は、2011年7月から9月にかけて実施したもので、日本にオフィスを所有する35社(外資系企業9割)に対してアンケートとヒヤリングを行いました。エーオンヒューイットジャパンとして着目した内容は次の通りです。

◎従業員安否確認見直しは100%
携帯に繋がらない、緊急連絡網がない、帰宅確認ができない、といったことから安否確認が平均30時間と長時間かかっています。特に非正規社員の安否確認については長時間を要しました。それを反映してか、事業継続計画(Business Continuity Plan、以下BCP)を見直した内容について、従業員の安全確保100%、指揮命令系統が70%、経営層や従業員への教育が40%となっています。

◎「BCP役立った」62%
「想定外の災害であったものの」「本社機能を維持できた」「リーダーが適宜指示を出せた」「ITシステムを守ることができた」などとして、BCPが役立ったと回答している企業は62%でした。一方で、役立たなかったと回答している企業も38%もありました。

◎外国人社員の不安を支える仕組みが必要
外国人社長の不安感が社員に伝わらないよう工夫し、社長のリーダーシップ発揮を日本人が支えることによって社内パニックを押さえたケースがありました。一方で、パニックに陥った外国人駐在員が勝手に帰国したり、一方的に情報を流したりといったケースもみられました。これらのことから、災害時における外国人社員の不安を取り除くための仕組みや外国人トップのリーダーシップ発揮、チームワーク作りの課題が浮き彫りになったといえます。

◎地震当日対応はオフィスでの宿泊、タクシー帰宅費支給
66%の企業がオフィスでの宿泊を許可し、34%の企業がタクシー等による自宅までの交通費を支給。その他、社用車で自宅まで送った、ヘルメット・非常袋の配布、宿泊施設の手配と費用負担などでした。

◎休業日・計画停電時の賃金はほとんどの企業で100%支給
過半数で休業日が発生。賃金取り扱いは、15社が賃金100%補償、1社は60%補償、3社は正社員のみ100%補償で非正社員は60%補償としていました。70%が計画停電により出社できない社員が発生。17社が100%賃金補償、1社が60%。

◎外国人従業員の再配置はほとんど影響なし
60%の企業にエキスパット・外国人従業員が存在。そのうち6社が赴任元へ帰国、3社が第三国へ再配置で、ほとんど影響はなかったといえます。本人や家族の希望により一時帰国を認めており、再来日しない外国人はごく一部であったといえます。

◎メンタルヘルス対策、避難訓練見直しは30%程度
今回の震災を機に30%の企業が、産業医面談の実施やメンタルヘルスセミナー開催などのメンタルヘルス対策を実施しています。実施している企業では特に家族・知人・取引先の被災に直面した社員の心的外傷(PTSD)の顕在化が懸念されています。また、避難訓練の見直しは37%に留まります。

エーオンヒューイットジャパンは、本調査の結果を踏まえ、人材管理・育成のコンサルティングサービスの充実を目指します。


*本調査に関する一般お問合せ先*
エーオンヒューイットジャパン株式会社
田中 裕二 / 曽我 智弘
TEL: 03-3237-6057 / 6099
E-Mail: yuji.tanaka@aonhewitt.com / tomohiro.soga@aonhewitt.com



【エーオンヒューイットジャパンについて】
組織人事コンサルティングおよびアウトソーシングサービスの分野におけるグローバルリーディングカンパニーのエーオンヒューイットは、クライアント企業のパートナーとして、福利厚生や人材管理に関連して組織が直面する、複雑な財務上の課題解決と業績向上をお手伝いします。エーオンヒューイットが提供するサービスは、人事管理、退職金・年金、投資管理、保険・福利厚生、報酬等、人材管理に関わる幅広い領域をカバーしており、クライアント企業に最適な提案、設計、導入、運用等を行います。

エーオンヒューイットの組織は世界90カ国/地域に展開し、29,000名のプロフェッショナルを抱えています。エーオンヒューイットのサービスはクライアント企業とその従業員に対してより働きやすい職場と環境の提供を実現するものです。

エーオンヒューイットジャパンは、旧エーオンコンサルティングジャパンと旧ヒューイット・アソシエイツの事業統合により20102010年10月に日本で営業を開始しました。2011年6月13日には、エーオンのグループ企業であるマクラガンパートナーズアジアインク(金融機関に特化した人事コンサルティング会社)と同じオフィス(東京都港区赤坂)に本社を移転しました。このオフィス統合によって、より幅広く、質の高いサービスをお客さまに提供できる環境が完成しました。


【エーオンヒューイットジャパンジャパンに関する詳細】
Webサイト http://www.aonhewitt.jp/
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【報道関係者お問い合わせ先】
エーオンヒューイットジャパン株式会社 広報部 臼井
TEL: 03-3237-4319 FAX: 03-3583-0062 E-mail: info.jp@aonhewitt.com
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